空き家問題の解決の鍵はリノベーションにあり! 自治体の対策から補助金まで解説

空き家のリノベーションに関して自治体から補助金が貰える可能性があることをご存知ですか?社会問題となっている空き家の増加を抑え、地域の活性化に繋がるため、実施されています。今回は、空き家問題の原状から、自治体が行う空き家対策まで補助金例を含めて詳しく解説します。

 

空き家問題の現状

日本では、増え続ける空き家が社会問題となっています。空き家は、少子高齢化の影響もあり、ここ20年で約1.5倍に増加しているのが現状です。
空き家であってもしっかりと管理されていれば問題は少ないのですが、実際は管理が行き届いていない管理不全の空き家が数多くあります。

管理不全の空き家があると「防災性の低下」「防犯性の低下」「ごみの不法投棄」「衛生の悪化・悪臭の発生」「風景・景観の悪化」などの弊害があり、多くの人が頭を悩ませています。
いざ空き家を利活用しようにも住宅の質の低さや、買い手・借り手の少なさなどが原因で、空き家を放置してしまう人が多いのも問題のひとつです。

空き家問題についてさらに詳しく知っておく

 

空き家対策措置法の施行

空き家の増加はもちろん、管理が行き届いてない空き家の増加によって防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に害をもたらしています。
各自治体が条例によって、それらの空き家問題の対処をしていましたが、強制力などはないので、効果が薄く問題が徐々に深刻化していきました。

そこで定められた法律が、平成27年5月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家等対策特別措置法)」です。
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家等対策特別措置法)は、管理不全の空き家が引き起こす問題の解決・空き家の活用や処分などを目的としており、空き家問題を大きな課題として取り組んでいます。

空き家対策措置法についてさらに詳しく知っておく

 

自治体が行う空き家対策

自治体でさまざまな空き家対策を行っていますが、自治体によって取り組みは異なります。
自治体が行う具体的な空き家対策には、例えば以下のようなものがあります。

  • 現地調査(現地に赴き、空き家の実態を把握)
  • 空き家対策の条例を制定
  • 空き家撤去後の固定資産税の減免策
  • 空き家バンクの運営
  • 空き家に関する補助金

空き家に関する補助金は、改修工事(リフォーム・リノベーション)や解体・撤去、空き家の取得に関するものまで、さまざまな種類があります。
自治体によって補助金の有無や補助金額や対象物件、補助金対象者などにも違いがあるので、気になる方は自治体に直接問い合わせを行いましょう。

 

空き家対策のための自治体補助金例

空き家対策のための補助金には、「どのような種類がある?」「具体的な補助金例が知りたい」という方も多いでしょう。ここでは、参考までに3つの自治体の補助金例を紹介します。
補助金の詳しい要件などが知りたい方は、自治体に確認しましょう。

 

福岡県久留米市の例:空き家活用リフォーム助成事業補助金

福岡県久留米市では、空き家を活用して、より良い住環境を確保するために、空き家のリフォームやリノベーション工事費用の一部を補助する制度を導入しています。

【補助金額】

  • 対象工事費の50%に相当する額
    上限額:30万円

【補助金対象者】

  • 工事後に居住する目的でリフォーム・リノベーション工事を行う方
  • 市税の滞納がない方

自らが所有・居住しないケースでも、3親等以内の親族が所有・居住する場合も補助金の対象です。
また、補助金を受けるためには、新たに居住・居住後3か月以内である必要があります。
さらに、売買契約成立後に前所有者がリフォーム工事を行う場合も補助金の対象となることもポイントです。

 

愛知県田原市の例:空き家改修費補助事業

愛知県田原市では、より良い住環境の確保と田原市内への定住を推進することを目的に、必要な費用の一部を助成する制度を導入しています。

【補助金額】

  • 対象経費の2分の1
    上限額:180万円

【補助金対象者】

  • 所有者:改修後10年以上居住できる方
  • 賃借人:所有者の承諾を得て、空き家の改修後10年以上居住できる方

愛知県田原市では、「空き家等活用促進事業補助金」として、空き家改修費補助事業以外にも「空き家片付け費補助事業」「空き家等手続き費補助事業」などの補助金もあります。

 

高知県香美市の例:空き家改修補助金

香美市では、空き家の有効活用と定住を促進するために、移住者や移住者に空き家を提供する空き家の所有者が行う空き家の耐震工事・改修・家財処分に関する費用に関する補助金制度を導入しています。

 

【補助金額】

  • 耐震工事・改築や改修に要する経費
    →対象経費の3分の2以内
    上限額:180万円
  • 家財道具等運搬処分に要する経費
    →対象経費の2分の1以内
    上限額:50万円

【補助金対象者】

  • 空き家の所有者
  • 市外に5年以上住んでいる方で、改修工事終了後10年以上居住できる方(市内住んで1年以内の方も対象)
  • 空き家を借り受ける地域自主組織・NPO法人等で、移住や定住の促進を図る目的で活動する団体のうち、市長が特に認める者

高知県香美市の空き家改修補助金は、補助金額が高く、家財道具等運搬処分に関する補助金まであるのがポイントです。

空き家の解体補助金についてさらに詳しく知っておく

 

不要な空き家の活用方法例

不要な空き家がある場合、なにか活用する方法はないか、悩んでいる方も少なくありません。
ここでは、不要な空き家の活用方法例を4つ紹介します。空き家は放置するリスクが大きいため、早めの活用を検討しましょう。

 

売却する

空き家の売却は、もっとも一般的な方法で、兄弟で相続した遺産(空き家)の分割方法としても利用されます。

売却する方法は大きく2種類に分かれます。

  • 手を入れずそのまま売却する方法
  • 解体し、更地にして売却する方法

それぞれ、違ったメリット・デメリットがありますが、空き家を必要とする人に売却することで、空き家管理の手間から開放され、売却金を手に入れられるメリットがあります。

空き家の売却方法や注意点について詳しく知っておく

 

リフォーム・リノベーションして賃貸に

賃貸物件にすることで、長期的な収入を得ることができますが、リフォーム・リノベーションをするための高額な費用がかかってしまうデメリットがあります。
また、リフォーム・リノベーションして賃貸として活用する方法は、空き家の立地がポイントとなります。
立地が良い場合は問題ありませんが、立地が悪い場所の場合は借主がなかなか現れない可能性が高いので、注意が必要です。

古民家のリノベーション費用について詳しく見る

 

解体して土地活用

空き家が老朽化している場合は、空き家を解体して土地活用する方法がおすすめです。
土地を貸し出すことはもちろん、土地を売却することもできます。
更地の場合、解体の手間や費用がかからないので、空き家がある状態よりも需要が高いのもポイントです。
土地を貸し出す場合には、駐車スペースとして貸し出すこともできますよ。

空き家を更地にした際の固定資産税について詳しく見る

 

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