空き家問題の現状とは？ 空き家の対策例や空き家放置のリスクも解説
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昨今、よく聞かれるようになった「空き家問題」。住宅の老朽化は避けることができず、特に、人の住まない空き家にはその傾向が強く現れます。空き家の放置には、さまざまなリスクがあります。そこで今回は、空き家問題の現状から適切な空き家対策についてまで、解説していきます。売却や取り壊し以外の空き家対策も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
深刻化する「空き家問題」の現状
空き家問題は、今や国が抱える問題といっても過言ではありません。空き家は約30年で2倍以上に増えているともいわれています。この傾向は、今後も続く可能性が高いでしょう。主に少子高齢化の問題が背景にあり、解決が簡単ではないためです。
この空き家問題に付随して、空き家の放置が問題視されています。空き家の放置は、さまざまな問題を引き起こします。手入れをせずに放置すると倒壊や崩壊のリスクが高まったり、ごみの不法投棄や雑草など周辺へ悪影響を及ぼしたりする可能性もあります。不法投棄されたごみは害虫発生や悪臭の原因になり、近隣住民に迷惑をかけることにもなるでしょう。
空き家問題の原因とは？
前述したように、空き家はさまざまな問題を抱えており、解決は簡単ではありません。空き家問題の原因には、以下のようなものが挙げられます。
- 少子高齢化
- 住宅数の増加
- 固定資産税対策
少子高齢化
空き家問題の原因としてまず挙げられる原因が少子高齢化です。かつてはベビーブームなどの影響で、人口は増加傾向にありました。しかし、近年はその傾向が逆転し、子供の数が減少しています。それに伴って不要な住宅が増え、余剰の住宅が空き家になってしまったのです。少子高齢化は今でも歯止めが効かない問題です。そのため、このまま行くと、さらに空き家が増える可能性は高いといえます。
住宅数の増加
中古住宅は新築住宅ほど好まれない傾向です。住宅を売る不動産会社も新築の方が高く売れるため、中古住宅はそのままにして新築住宅を多く建てることが多いといえます。結果的に住宅の総数は増えて行き、住宅数は世帯数を上回ってしまいます。この余った住宅が、空き家になるのです。
固定資産税対策
空き家が増えている原因の1つが固定資産税の問題です固定資産税は土地に家屋がある場合と、ない場合では6倍も違います。これは、住宅用地の特例措置と呼ばれる固定資産税に関する決まりが原因です。
住宅用地の内で「小規模住宅用地」と呼ばれる部分（住宅1戸につき200㎡まで）の固定資産税評価が1/6、それ以外の一般住宅用地が1/3になると決まっています。
住宅の多くは小規模住宅用地に該当します。その結果、固定資産税が6倍に上がると判断され、家屋は取り壊されず、空き家のままで放置されてしまいます。
空き家問題への対策例
空き家問題を解決すべく、国や自治体は独自の取り組みを推進しています。また、企業もさまざまなサービスを展開しています。対策例として以下のようなものが挙げられます。
- 国が施行：空家等対策特別措置法
- 自治体の取り組み：空き家バンク
- 企業の取り組み：空き家管理サービス
- 企業の取り組み：リフォーム・建て替え後賃貸へ
国が施行：空家等対策特別措置法
空き家は財産であるため、第三者が勝手に管理することはできません。そのため、これまでは解体などの措置を取るにしても、所有者の同意が必要でした。
しかし、空き家問題が深刻化する中で「空家等対策特別措置法」が施行されました。これは、管理されていない空き家を自治体が調査し、問題がある場合は「特定空家等」と指定するための法律です。これによって自治体は、指定した空き家の管理を指導したり、改善命令を出したりできるようになりました。指導・改善命令を出しても改善が困難な場合は、行政代執行によって解体することを可能としたのです。
自治体の取り組み：空き家バンク
各自治体が行う空き家対策の取り組みに空き家バンクがあります。空き家バンクとは、空き家の所有者が登録し、空き家を売ったり貸したりすることができるシステムです。これを使えば、空き家を探している人は遠隔地であっても、自分に合う家を探すことが可能です。
また、国土交通省は全国の空き家情報を簡単に検索できる「全国空き家・空き地バンク」を構築しました。これによって登録されている全国の空き家を一括で探せるようになりました。
企業の取り組み：空き家管理サービス
企業や民間団体などが行う空き家管理サービスは、所有者が管理しきれない空き家の管理を受託するものです。費用は発生しますが、空き家に関するトラブル予防に役立ちます。
サービスの内容は建物の点検のほか、クレームの一時対応や敷地内のごみ処理、庭木の確認、通気や換気、そして雨漏り点検などが一般的です。対応業務の幅が広いこともあり、比較的安心して管理を任せられます。
企業の取り組み：リフォーム・建て替え後賃貸へ
企業の取り組みとして、空き家をリフォームしたり建替えて賃貸不動産として使ったりするビジネスもあります。放置されている空き家のままでは、設備が古くて不便であったり、内装もボロボロになっていたりと、住みにくいケースが少なくありません。しかし、そのような空き家であっても、リフォームをすれば生活しやすくなります。老朽化が著しい場合は、建て替えれば復活させることが可能です。空き家を賃貸不動産に変え、収益が得られるようになるのが空き家所有者の大きなメリットといえます。
あたらしい空き家の活用方法「フリーノベーション」とは
空き家は固定資産税をはじめとした多くの問題を抱えますが、空き家バンクの活用やリフォームなどで再利用が可能です。しかし、「もう１歩先」を考えてみてはいかがでしょうか。
それが「フリーノベーション」の考え方。フリーノベーションは、空き家を弊社が借り上げ、高品質のリノベーションを施したうえで賃貸不動産として活用するサービスです。
一般のリフォームであればリフォーム費用が発生しますが、フリーノベーションの場合はオーナー様の負担は一切ありません。また、賃貸不動産は管理に手間がかかりますが、フリーノベーションの場合オーナー様側で管理は不要。費用や管理の負担が一切なく、オーナー様には賃料収入が発生する新しい空き家の再生方法です。
査定は無料なので気になる方はぜひ一度、お問い合わせください！
空き家を放置するリスクとは？
このように、空き家には活用の手段が多くあります。仮に空き家を放置した場合、大きなリスクが伴うといえるでしょう。
代表的なリスクには以下のようなものが挙げられます。
- 空き家の価値が下がる
- 周辺とトラブルになる
- 災害時に倒壊する可能性がある
空き家の価値が下がる
空き家を放置すると、管理する人がいないためそのまま老朽化が進んでいきます。その結果、売ることも貸すこともできなくなり、価値までもが下がってしまうのです。
特に、シロアリなどは駆除する人がいなければ被害は大きくなって行きます。また、雨漏りを放置すると、屋根裏も腐ってしまう可能性があるでしょう。
周辺とトラブルになる
空き家は放置されると、家屋が老朽化するだけではありません。例えば、雑草が生い茂ったり、ごみが捨てられたりすることがあります。さらには猫などが棲みついたり、ハエなどの害虫の発生源にもなりえます。そのため、空き家の放置は近隣とのトラブルに繋がりかねません。
災害時に倒壊する可能性がある
シロアリが発生したり、雨漏りで家の内部が腐ったりと老朽化が進んだ場合、家の強度が著しく落ちてしまうこともあります。そうなると、心配すべきなのが耐震性や耐風圧などの住宅の基本的な強度面の問題です。大きな地震や台風が来た場合、破損や倒壊の可能性も高くなります。
空き家問題は社会問題！放置のリスクも大きいので早めの対策を
今回は、空き家問題の現状とその原因、対策について解説しました。また、空き家を放置した場合のリスクについても取り上げました。空き家の問題が決して軽視できない問題であることが分かったと思います。
空き家であっても放置せず、早めに対策すれば活用できる場合が多いでしょう。フリーノベーションは空き家を活用しつつ、オーナー様が賃料を得られるサービスです。空き家をお持ちで困っている方は、ぜひ検討してみてください！