相続予定の田舎の土地がいらない場合はどうする？ 相続破棄や売却など対処法を解説！
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両親や親族が田舎の土地や物件を所有している場合、将来、相続する可能性があります。しかし、田舎の土地や建物はいらないと考える方もいるでしょう。そこで今回は、田舎の土地がいらない場合の対処法や、いらない土地を所有し続けるリスクについて詳しく解説します。
相続する田舎の土地がいらない場合の対処法
田舎に住んでいる人は、家だけでなく広い土地や山を所有していることも珍しくありません。相続する予定の田舎の土地がいらない場合にできる対処法には、以下のようなものが挙げられます。
- 相続放棄する
- 売却する
- 土地活用する
- 譲渡・寄付する
相続放棄する
田舎の土地だけでなく、すべての財産の相続を放棄したい場合や、被相続人が負債を抱えている場合は相続放棄を考慮できます。相続放棄とは、すべての財産の相続を放棄するための手続きです。
相続放棄には、さまざまな手続きが必要です。また「田舎の土地だけがいらない」場合でも、土地のみを放棄することはできません。被相続人が残した貯金、貴金属などすべての財産を放棄することになります。相続放棄をする場合は、早急に決断せず慎重に進める必要があるでしょう。
売却する
田舎の土地を一旦相続し、その後売却することも検討できます。相続した人にとってはいらない土地でも、他の人が欲しい可能性もあるでしょう。田舎の土地を売りたい場合は、近隣の住民に購入してもらう方法、不動産会社に買い取ってもらう方法、不動産会社に仲介してもらう方法、空き家バンク制度を利用する方法などがあります。
売却する際は、不動産会社に相談進めましょう。地域に密着した不動産会社は、さまざまな情報を得ているため思いがけないアドバイスをもらえることがあります。また、いくつかの不動産会社に査定を求め、土地の相場を知ることも大切です。しかし、田舎はアクセスが悪いので、買い手がなかなかつかない可能性があることも考慮しておきましょう。
土地活用する
相続した後で土地活用をし、収入を得ることも検討できます。土地に建物が建っている場合は建物を利用して家賃経営をしたり、シェアハウスを経営したりできるでしょう。田舎の広い土地を相続した場合は、駐車場経営をしたり、アパートを建てたりすることを検討できます。相続する土地が狭い場合は、太陽光発電を設置するのもよいでしょう。
ただし、土地活用・経営をする場合は正しい知識とノウハウが必要です。立地条件や土地の状況によっても需要は異なるからです。また、費用もかかります。専門家の意見を聞きつつ、計画的に準備をすすめなければなりません。
譲渡・寄付する
相続した土地の売却が難しい場合や土地活用を望まない場合は、譲渡や寄付をする方法もあります。例えば、法人や個人に譲渡できるでしょう。「近所の人に、土地をもらってもらえないか」と尋ねると、引き取ってもらえる可能性もあります。さらに、自治体へ寄付することもできます。
譲渡や寄付をする場合、利益はありません。しかし、固定資産税や管理義務などの負担がなくなるメリットがあります。近隣の人に譲渡する場合は、手続きのための費用がかかるので、どちらが負担するかについてあらかじめ話し合っておきましょう。
不要な土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」とは
令和5年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」という制度が、始まりました。相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を、国に引き渡す制度です（参照：法務省HP）。
政府広報オンラインによると申請できるのは、相続者や兄弟などの複数で相続した共同所有者です。売却して土地を所有者、生前贈与による土地の所有者、法人は申請できません。申請後、土地の審査に通過した場合、手続きを行います。
引き渡すにあたって、1筆（登記上の土地の個数）の土地あたり、1万4000円の審査手数料が必要です。さらに、審査が通った場合は、1筆ごとに20万円の負担金がかかります（参照：政府広報オンライン）。
土地を相続したものの「相続した土地が現住所から遠く離れていて管理できない」「相続した土地の使い道がない」など、土地を手放したいときに検討できます。気になる方は、法務局や地方法務局にて相談しましょう。
田舎のいらない土地を保有するデメリット
田舎のいらない土地をそのまま保有している場合、以下のようなデメリットがあります。
- 固定資産税や維持費がかかる
- 管理の手間がかかる
- 近隣とのトラブルになることがある
- 建物がある場合は特定空き家に指定される可能性も
固定資産税や維持費がかかる
田舎のいらない土地をそのまま保有していても、固定資産税や維持費がかかります。土地に雑草が生い茂ったままにならないように、草刈りをしたり、剪定をしたりする必要があります。土地が広大な場合は、業者に頼む必要もあり、費用がかかります。
土地に建物がある場合は、建物の修理費や電気代、水道代などの維持費も考慮しなければなりません。
さらに、建物がなく、更地の状態であれば、建物の維持費は必要はりませんが固定資産税は高くなります。
管理の手間がかかる
田舎の土地を所有した場合、管理をしなければなりません。例えば、土地に雑草が生い茂ったり、木が成長しすぎて倒れたりしないようにする必要があるでしょう。特に、春から秋にかけての時期は、植物が成長する時期なので1か月に2回のペースで草刈りをしなければなりません。通うのも作業するのも、負担がかかります。
土地に建物がある場合、建物の管理も行う必要があります。月に1度は、風を通したり、掃除をしたり、水道の蛇口から水を出して通水したりする作業が必要です。建物が壊れた場合は、修理もしなければなりません。相続した土地が遠方にならなおさら、管理が負担になるでしょう。
近隣とのトラブルになることがある
土地や建物を放置したままにしていると、当然ながら荒れ放題になり近隣とのトラブルになる可能性があるでしょう。例えば、土地の雑草や生い茂った木が、隣の庭に侵入したり、倒れた木が近隣に被害を与えたりするリスクが考えられます。
また、放置して荒れ放題になっている家は、放火、犯罪者の隠れ家など、犯罪のターゲットになりやすいため、周辺から嫌がられるでしょう。万が一、放置したままの土地が原因で、近隣の家や人に危害が及んだ場合、訴訟問題にもなりかねません。
建物がある場合は特定空き家に指定される可能性も
土地にある建物を放置したままにしていると、特定空き家に指定される可能性があります。市町村に特定空き家とは「危険な家」と、特定された家のことです。倒壊する危険がある家や、極めて衛生状態が悪い家、景観を損なっている家などがターゲットになります。特定空き家に指定されると、固定資産税が高くなります。
さらに、市町村からの勧告を聞かずに、放置した状態を継続していると行政代執行を受ける可能性も否定できません。
誰も相続しなかった田舎の土地はどうなる？
結果的に誰も欲しがらず相続人のいない田舎の土地は、最終的には国に帰属されます。しかし、国に帰属されたり、誰か他の持ち主の手に土地が渡ったりするまでの間は、土地や不動産の管理をしなければなりません。
もっとも避けたいのは、放置されたままになることです。田舎の土地が放置されたままだと、災害の原因になるリスクが高くなります。正しく手続きされず、相続人がわからなくなった土地は、荒れ放題になって災害の原因になったり、災害対策工事の妨げになったりします。
手続きをスムーズに進めるためにも、相続放棄をするときには相続財産管理人を立てなければなりません。
空き家は費用をかけずに活用できる「フリーノベーション」がおすすめ！
田舎の土地の相続した場合、管理やその後の処理が大変だと悩む方は少なくありません。田舎の土地が物件付きだった場合は、フリーノベーションを検討するのはいかがでしょうか。
フリーノベーションとは、管理に困っている空き家を弊社が預かり、オーナー様の代わりにリノベーション・賃貸経営を行うサービスです。
オーナー様と弊社との契約後、空き家の状態や立地条件などを考慮し、弊社で建物を生かした活用計画を立ててリノベーションします。リノベーション後は、弊社が賃貸運営を行いますが、家賃収入はオーナー様に入る仕組みです。
リノベーション後の空き家の活用例は、シェアハウス、古民家風カフェ、賃貸などさまざまです。
オーナー様が自分でリノベーションをする必要がなく、費用の負担も一切ありません。賃貸経営のノウハウがなくても、賃貸経営できるため「物件付きの土地を相続したけど、いらない」と悩んでいる方も、空き家を有効活用できます。
田舎の土地も空き家も上手に活用しよう！
田舎の土地がいらない場合の対策方法や、相続放棄や売却、譲渡などです。しかし、相続放棄をしても、新しい持ち主が土地の管理ができるようになるまでの間、管理をしなければなりません。土地をそのまま放置していると、近隣とのトラブルや災害の原因となるリスクが高くなります。土地を売却するにしても、譲渡するにしても不動産会社など専門家と相談しつつ、正しいプロセスで進めていきましょう。
物件付きの土地の活用方法に悩んでいる方は、フリーノベーションも検討してみてください。特に、手間や費用をかけられない、という方にはぴったりの空き家活用方法です。
気になる方は無料査定も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
