管理不全空き家で減税対象外に？ 法改正の詳細や取るべき対策を徹底解説
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2024年4月から所有する空き家が管理不全空き家に指定されることで、減税対象外となってしまうことをご存じでしょうか？この制度により、大幅に税金の負担が上がってしまうこともあるため、空き家を所有している人は必ず把握しておくべきでしょう。今回は、管理不全空き家が減税対象外になる制度について、詳しく解説していきます。
そもそも管理不全空き家とは
「管理不全空き家」とは、適切な管理がされていない状態にあり、その状態が続くことで特定空き家に指定されてしまうと判断される空き家のことです。
例えば、建物が部分的に劣化し破損していたり、敷地内の雑草の手入れが全くされずに生い茂っていたりすると、管理不全空き家として指定される可能性があります。
管理不全空き家に指定されると、自治体から状況を改善するように指導や勧告が行われます。それでもなお状況の改善が見られない場合、特定空き家に指定されることになってしまうので、注意が必要です。
管理不全空き家が減税対象外に
これまでは、管理不全空き家に指定されることで減税対象外とされる制度はありませんでしたが、法改正により今後は管理不全空き家が減税対象外になることが決まりました。
この法改正について、ここでは以下の3つのポイントを押さえながら詳しく解説していきます。
これまでは「特定空き家」のみが減税対象外だった
これまでの制度では、減税対象外とされる空き家は「特定空き家」のみとなっていました。特定空き家とは、建物の状態が著しく悪く、一刻も早く状況を改善しなければ倒壊などの危険性があると判断される空き家をいいます。管理不全空き家よりもさらに状況が深刻な場合に指定されるものとして理解しておくとよいでしょう。
これまでは、特定空き家に指定された時点で初めて、固定資産税などが減税対象外となっていました。
2024年4月から管理不全空き家も減税対象外に
法改正により、2024年4月からは、特定空き家だけでなく管理不全空き家も減税対象外に。そのため、所有する空き家が管理不全空き家に該当している場合、今後はこれまで通りに固定資産税の軽減措置を受けられなくなる可能性があるので、注意が必要です。
これまでは、特定空き家に指定されない限りは通常通り軽減措置を受けられていたため、管理不全空き家に指定されてもあまり危機感を感じていなかった所有者も多かったかもしれません。しかし、今後は管理不全空き家になった時点で減税対象外となるので、少しでも早い状況の改善が必要といえます。
管理不全空き家と特定空き家の違い
管理不全空き家と特定空き家は内容が類似していることから、明確な違いが分からないといった人も多いかもしれません。
まず、特定空き家とは、建物の状態が著しく悪く、倒壊の危険性や周囲への悪影響が極めて大きいとされる空き家のことをいいます。特定空き家に指定された場合、すぐにでも改善が必要です。
一方、管理不全空き家は、状態が悪く、このまま放置され続けると特定空き家になることが予想される状況の空き家をいいます。つまり、管理不全空き家は、特定空き家の1つ手前の段階の状況にある空き家といえるでしょう。
管理不全空き家に対する措置の流れ
管理不全空き家に指定された場合、まず自治体から通知が届き、状況を改善するように促されます。この時点ですぐに改善の対応を行えば、管理不全空き家ではなくなります。自治体から通知を受けた後もそのまま放置を続けてしまうと、特定空き家に指定され、改めて改善に向けた助言や勧告、命令などを受けることになります。
それでもなお改善が見られない場合は、行政による代執行が行われ、所有者の同意がなくても解体などの措置を取られてしまうことになるので、注意が必要です。空き家を放置している場合は、管理不全空き家に対する措置の流れを把握し、早めの対応を心がけたほうがよいでしょう。
管理不全空き家にしないための対策
所有する空き家を管理不全空き家にしないために取るべき対策についても、きちんと把握しておきましょう。ここでは、3つの対策を挙げて解説していきます。
掃除や修繕を定期的に行い、環境を保つ
最も基本的な対策ともいえますが、空き家の掃除や修繕を定期的に行い、環境を保つことは空き家の管理において非常に重要です。そのためには、定期的に空き家へ足を運び、汚れやカビなどを除去したり、劣化や破損箇所を点検して修繕を行ったりすることが必要です。
ただし、所有者自らが定期的にこのような管理を行うには、どうしても手間がかかってしまうというデメリットが否定できません。特に、空き家が遠方にある場合は、定期的に空き家を訪問すること自体が難しい可能性も高いでしょう。
住む
管理不全空き家にしないためには、実際に空き家に住むというのも1つの方法です。例えば、所有者が自ら居住したり、親族や知人に住んでもらったりすることで、放置状態ではなくなります。空き家が古くなっていてそのまま住むのが難しい場合は、リノベーションを行って住むのもよいでしょう。実際のところ、相続した空き家をきれいにリノベーションして自ら住むといったケースは多くあります。
空き家を活用する
空き家を使用する予定がなければ、活用するという対策もあります。例えば、空き家を売却すれば、まとまった金額の売却金を手にすることができるでしょう。また、建物を解体して更地にし、土地活用を始めるという方法もあります。ほかにも、リノベーションなどを行い賃貸として入居者を募ることもできます。
空き家を上手く活用できれば、利益を生み出すことができるので、放置するよりも得られるメリットは確実に大きいでしょう。
ただし、活用するためには初めにある程度の費用をかけなければならないケースがほとんどで、場合によっては赤字になってしまうリスクも伴うので、注意が必要です。
管理できない空き家は有効活用を！「フリーノベーション」がおすすめ
空き家は、放置し続けることで管理不全空き家や特定空き家に指定され、多大な税金がかかってしまうことになる可能性があります。そのため、自分で管理することができない空き家は、有効活用するのが賢い選択といえるでしょう。そこで、弊社が行っている「フリーノベーション」を検討してみてはいかがでしょうか？
フリーノベーションなら、弊社とマスターリース契約を締結して空き家を預けていただくだけで、毎月賃貸の家賃収入を得ることができます。空き家のリノベーションや賃貸経営はすべて弊社にて行うため、オーナー様が負担する費用や手間は一切ありません。
また、マスターリース契約満了後には、リノベーション済みのきれいな家をそのままお返しすることができるので、将来的に売却する場合も高い価格で売れやすくなります。
多くの面においてメリットが多い活用方法となっているので、空き家の管理にお悩みの方はぜひご検討ください。
管理不全空き家で減税対象外となる前に必要な対策を！
所有する空き家が管理不全空き家に指定されてしまうと、固定資産税などの軽減措置が受けられなくなってしまう可能性があります。そのため、空き家を放置していて、管理不全空き家に指定される恐れがある場合は、すぐにでも対策を考えるべきです。管理不全空き家にならないために取れる対策は複数あるので、自分にあった方法を検討してみましょう。できるだけ費用や手間をかけずに空き家を活用したい人は、フリーノベーションがおすすめです。オンライン相談も行っていますので、気になる方はぜひお気軽にお問合せください。
