民泊は副業に最適！？ 民泊を副業にする際の注意点もしっかり覚えておこう
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民泊は副業に適しているといわれているのをご存じですが？今回は、民泊が副業に適していると言われている理由と民泊を副業にする際の注意点について詳しく解説します。また、民泊を開業・経営するための流れも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
【基本】民泊経営の種類
民泊経営は、3つの種類に分けることができます。
- 旅館業民泊
- 特別民泊
- 新法民泊
これらの民泊は、それぞれ異なる法律に基づいて運営されています。ここでは、民泊経営の種類について詳しくお話しします。
旅館業民泊
旅行業民泊とは、「旅館業法(簡易宿所営業)」という法律に基づいて営業する民泊で、簡易宿所営業に位置付けられます。旅館業民泊は、年間営業日数に制限がなく、最短1泊2日から宿泊することができるため、高い利益が期待できる民泊です。
しかし、旅館業民泊は“ホテル・旅館”と同様の扱いとなるため、住専地域での営業ができず、建物は“建築基準法”が定める構造設備を有している必要があることを覚えておきましょう。
特別民泊
特区民泊とは、地域振興と国際競争力の向上を図るための「国家戦略特区法」という法律に基づいて営業する民泊です。国家戦略特区というエリアの中でも、条例を制定している自治体のみが運営できます。特区民泊は、年間営業日数の上限はありませんが、滞在日数は2泊3日以上と定められています。
営業日数を気にせずに収益を確保できるのは大きな利点ですが、1泊2日の短期宿泊を希望するゲストのニーズには応えにくいのが難点だといえるでしょう。
新法民泊
新法民泊は、2018年6月に施行された「民泊新法(住宅宿泊事業法)」という法律に基づいて営業する民泊です。オンライン上で届出をするだけなので民泊を始める申請の難易度が低く、住専地域での営業が可能というメリットがあります。
しかし、年間営業日数が180日以内という制限があるため、一年中に民泊として利用することはできません。また、家主が不在の場合は国土交通大臣の登録を受けた“住宅宿泊管理業者”に民泊の運営を委託しなければならないことを覚えておきましょう。
民泊経営が副業によいとされる理由
民泊経営は、副業に適しているといわれています。その理由には以下のようなものが挙げられます。
- 資格など不要でハードルが低い
- 新法民泊で開業しやすくなった
- 運営代行を使えば手間がかからない
資格など不要でハードルが低い
「民泊を始める時には資格が必要」と考えている方も少なくありません。しかし、民泊経営には、基本的に資格は不要です。旅館業民泊の場合は「許可申請」、特区民泊の場合は「認定申請」、新法民泊の場合は「届出」を行うことで、民泊を始めることができます。
そのため、民泊経営を副業で始める場合でもハードルが低く、民泊ビジネスへ参入しやすいのが特徴です。
もし、民泊経営に力を入れたい場合は、「民泊適正管理主任者」や「宅地建物取引士」など民泊経営に有利になる資格もあるので、検討してみると良いでしょう。
新法民泊で開業しやすくなった
新法民泊ができるまで、民泊を営業するためには「旅館業法」に基づく許可を得る必要がありましたが、許可を得るための難易度が高いことから、無許可営業をしている事業者が多数存在していました。無許可で民泊を営業している事業者への対策として、2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。
民泊新法によって、民泊運営のための条件が緩和されたことで、民泊事業への参入のチャンスが広がったのは大きなメリットだと言えるでしょう。新法民泊では、個人や副業であっても開業しやすいのが嬉しいポイントです。
運営代行を使えば手間がかからない
本業がある場合、「副業になかなか時間をさけない」と悩んでしまう人も多いでしょう。
しかし、民泊経営を副業で行う場合は、運営代行を頼ることが可能です。手間や労力のかかる民泊の日常的な管理・運営を委託することで、あなたの時間と労力を節約することができます。
万が一、民泊運営でトラブルが発生しても、問題なく対応してもらうことができるのもポイントのひとつです。また、運営代行は、民泊の運営に関する専門的な知識や経験があるため、オーナーが未経験であっても利益を生み出すことができるメリットもあります。
副業で民泊経営をする際の注意点
副業で民泊経営をしようと考えているのなら、事前にしっかりと注意点を把握することが大切です。ここでは、民泊を始めて失敗や後悔をしないために副業で民泊経営をする際の注意点を4つ紹介します。
初期費用や運用コストについて押さえておく
副業で民泊経営をする際の注意点①は、初期費用や運用コストについて押さえておくこと。民泊を開業・運営するためには、初期費用はもちろん、家賃や水道光熱費、運用するためのランニングコストがかかります。民泊を開業してすぐに集客が集まるとは限らないので、民泊の運営が軌道に乗るまでそれに耐えうる資金を確保しておく必要があります。
そのため、初期費用や運用コストがどの程度かかるのかを把握しておきましょう。費用を抑えられるところは、しっかりと費用を抑えることもポイントです。
立地・エリア選びは重要
副業で民泊経営をする際の注意点②は、立地・エリア選びです。民泊経営を成功させるには、立地・エリア選びがもっとも重要といっても過言ではありません。それは、民泊経営は、エリアや立地の影響を受けやすく、集客に大きく差が出るからです。たとえどんなに魅力的な民泊を始めたとしても、ゲストがいなければ経営は成り立ちません。民泊は、エリアによって、条例で民泊の営業日数や運営を規制しているケースもあることを覚えておきましょう。
利益が安定しない可能性もある
副業で民泊経営をする際の注意点③は、利益が安定しない可能性もあることです。民泊経営は、マンション経営などとは異なり、安定した利益の保証はありません。それは、コンスタントに民泊の予約が入るとは限らず、宿泊事業には繁忙期と閑散期があるからです。
ただし、繁忙期と閑散期は基本的に期間が決まっているため、利益が少ない期間の対策を立てることは可能です。また、副業で民泊経営をしている場合は、本業の収入で繁忙期と閑散期をカバーすることもできるメリットがあります。
新法民泊では180日しか営業できない
2018年6月に施行された「民泊新法(住宅宿泊事業法)」によって、民泊運営のための条件が緩和され、民泊開業のハードルが下がりました。ただし、新法民泊では、年間180日以内しか営業できないというルールがあるため、注意が必要です。民泊新法では、180日を超えて営業したことによる罰則はありません。
しかし、180日を超えた場合、旅館業法が適用されるため、旅館業民泊を無許可で営業したことによる旅館業法違反として、6か月の懲役もしくは3万円以下の罰金が科されます。また、新法民泊には都道府県知事への定期報告がありますが、その際に宿泊日数について虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金が科される恐れがあることを覚えておきましょう
民泊を開業・経営するための流れ
民泊を開業・運営するためには、どのような流れで民泊を始めればいいのでしょうか？
ここでは、民泊を開業・経営するための流れを5つのステップに分けて紹介します。
1.エリア選定・物件探し
民泊をはじめるためには、まずエリア選定と物件探しを行います。民泊は、地域によっては条例によって民泊の営業日数や運営を厳しく規制していることもあります。また、立地の影響を受けやすく、立地や物件によって集客が大きく左右されるので注意が必要です。
民泊の物件は、賃貸として借りるか、購入して物件を所有する2つの方法があります。
賃貸物件の場合、転貸可能な物件でなければ民泊の開業や運営ができないため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
2.必要書類の用意
エリア選定・物件探しが終わったら、スムーズに民泊を開業するために必要書類を用意しておきましょう。スムーズに民泊の許可申請をするために、必要書類を事前に準備しておきましょう。
ただし、先述しましたが、民泊経営には「旅館業民泊」「特別民泊」「新法民泊」の3つの種類があり、民泊の種類によってそれぞれ必要書類が異なります。また、必要書類は自治体ごとに違いがあるので、住宅の居住要件と設備要件などを含め、事前に自治体の窓口や保健所に相談にいくとよいでしょう。
3.民泊開業のための申請
必要書類の準備が完了したら、いよいよ民泊開業のための申請を行います。ただし、民泊経営の種類ごとに所管省庁や申請・届出の方法、必要書類などが異なるため、注意が必要です。
| 民泊の種類 | 旅館業民泊 | 特区民泊 | 新法民泊 |
| 許認可 | 許可申請 | 認定申請 | 届出 |
| 所管省庁 | 厚生労働省 | 内閣府
（厚生労働省） |
国土交通省
厚生労働省 観光庁 |
民泊経営の種類によって、メリットとデメリットは異なります。あなたの副業のスタイルやエリアなどによって、どの民泊を開業するのかをしっかりと検討しましょう。
4.リノベーションや設備準備
民泊経営を軌道にのせるためには、ゲストを集め、稼働率を上げなければなりません。そのためには、あなたの民泊施設をいかに快適で魅力的に見せるのかが重要になります。ゲストが快適に施設を利用できるようにリノベーションを行ったり、おしゃれなインテリアやアメニティの準備を行いましょう。
特に水回りは、清潔さを重視する人が多いので、トイレやお風呂などを優先してリノベーションするのがおすすめです。家具や小物などのインテリアにもこだわることで、よりゲストの満足度も上昇させることもできます。
5.民泊サイトへの登録・掲載
民泊施設の準備ができたなら、民泊サイトへの登録・掲載を行いましょう。
民泊サイトは、複数登録することが可能で、民泊の稼働率をアップさせることができます。しかし、予約がダブルブッキングしてしまうなどのトラブルの原因にもなるので注意が必要です。民泊サイトへの登録・掲載時には、“写真”にこだわり、力を入れましょう。写真の映りによって予約率が大きく異なるため、多少の費用がかかってもプロのカメラマンに民泊の写真撮影を依頼するのもおすすめですよ。
施工から運営までお任せ！民泊を始めるならココミンカへ
副業で民泊を開業・経営を始めようと思っても、やらなければならないことが多く、副業がなかなか実現しないケースも多いでしょう。もし、負担を軽減しつつ、副業で民泊を開業・経営したいなら、代行サービスも検討してみるとよいでしょう。
ココミンカでは、民泊を始めるための物件探しからあなたをサポートすることができるので、一般的な民泊代行会社よりも対応範囲が広いメリットがあります。手間がかかる面倒な民泊開業手続きや許可申請、リノベーション、民泊の管理・運営まですべてお任せいただけるので、あなたの副業をしっかりサポートすることが可能です。もし、副業で民泊をはじめたいとお考えなら、ぜひお気軽にココミンカにご相談ください。
注意点や流れを理解して民泊の副業を成功させよう！
2018年6月に民泊新法が施行されたことにより、民泊運営のための条件が緩和され、開業がしやすくなりました。また、民泊経営には資格も不要で、運営代行に依頼することで手間や労力を削減できるので、副業としてのメリットも多い事業です。民泊経営をするための注意点がいくつかありますが、注意点をしっかりと把握することで、副業として失敗するリスクを減らすこともできます。
もし、民泊の運営代行会社を探しているのなら、物件探しや開業手続き、管理・運営までお任せいただけるココミンカも検討してみてください。
