相続登記の相談は無料でできるのか? 法務局やその他相談窓口について解説

「相続登記の相談がしたいけれど、どこにすればいいかわからない」と悩んでいませんか?不動産を相続した場合、相続登記を行わなければなりません。しかし、相続登記についての知識がなく、どう対応をすればいいのか悩んでしまう人も多いはずです。そこで今回は、相続登記の相談窓口について詳しくお話しします。相続登記を自分でやる方法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

相続登記の相談ができる窓口

不動産を相続したときには、相続登記を行う必要があります。相続登記の知識がない場合には、その後の対応に悩んでしまう方もいるでしょう。そんな時に頼りになる相続登記の相談ができる窓口には以下のようなものがあります。どのような相談に適切かと、メリットデメリットについて1つずつ解説していきます。

  • 法務局
  • 司法書士
  • 自治体主催の相談会
  • 弁護士

 

法務局

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局で申請を行います。法務局には、相続登記についてわからないことがある人をサポートする相談窓口があります。

【相談できること】

  • 相続登記について(相続登記の書き方・相続登記の必要書類など)

【メリット】

  • 無料で利用できる

【注意点】

  • 相談内容が限られる
  • 予約していない場合、相談できない可能性がある

 

法務局で相談できる内容としては、相続登記に関することに限られます。相続登記に関する内容を無料で相談できるのは大きなメリットですが、原則予約制となっているため、予約をしていない場合相談できない可能性があるので、注意が必要です。

 

司法書士

司法書士は、法律に関連する書類の作成や手続きの専門家です。相続登記に関しても専門なので、安心して相続登記に関して相談することができます。

【相談できること】

  • 登記申請書の作成に関して
  • 相続人・相続財産の調査
  • 法務局への申請手続きなど

【メリット】

  • 相続登記の相談はもちろん、相続人・相続財産の調査など相続に関するすべてを代行してもらうことができる

【注意点】

  • 相続トラブルへの対応を依頼できない

 

司法書士は、相続登記の相談だけでなく、相続人・相続財産の調査から登記の申請まですべてを代行してもらうことが可能です。
しかし、相続に関するトラブルが発生した場合、対応できないため、トラブルに発展する可能性のある相続の場合は、弁護士に相談するのがベストでしょう。

相続登記を司法書士に依頼する費用について知っておく

 

自治体主催の相談会

各自治体では、行政や法律に関する相談ができる相談会が開かれています。相続を含む日常生活で起こるさまざまな問題を相談することが可能です。

【相談できること】

自治体では、相続登記に関することだけでなく日常生活で起こるさまざまな問題について相談できます。

  • 司法書士:登記についての相談(相続登記・成年後見制度登記など)
  • 弁護士:法律関係の相談(相続・借家・相続トラブルの解決など)
  • 税理士:税金についての相談(相続税・贈与税など)

【メリット】

  • 無料で利用できる
  • 専門家に相談できる

【注意点】

  • 時間や回数に制限がある
  • 相談のみの対応となり、そのまま依頼することができない
  • 専門相談は匿名では受けられない

 

自治体主催の相談会は専門家に相談できますが、直接事務所に伺うよりも敷居が低く、利用しやすいのも利点です。ただし、相談できる時間や回数に制限があるため、すべての悩みを相談できない可能性もあります。

 

弁護士

弁護士は、法律に関する専門家です。法律事務を制限なく行うことが可能で、相続の手続きやトラブルの解決まで幅広い対応ができます。

【相談できること】

  • 法律関係の相談
  • 相続トラブルの解決など

【メリット】

  • 相続トラブルを解決まで任せることができる
  • 相続に関するすべての業務を行うことが可能

【注意点】

  • 相続登記や相続税申告を行うことができるが、実際に取り扱うことは少ない

 

弁護士は、相続に関するすべての業務を行うことができるので、万が一相続時にトラブルが発生した場合でもスムーズに対応することが可能です。ただし、相続登記や相続税申告などの業務は、実際に取り扱うことは少なく、司法書士に任せるケースが多いので、注意が必要です。

 

2024年4月に相続登記が義務化

不動産を相続した場合には、相続登記を行う必要があります。ただし、2024(令和6) 年 3月31日までは、相続登記(不動産相続の名義変更)は義務ではありません。そのため、相続登記をしなくても罰則を受けることもないので、これまで手続きを怠る人もいました。
しかし、2024(令和6) 年 4月1日からは相続登記が義務化されるので、注意が必要です。相続登記の申請は、相続による不動産の取得を知ってから3年以内という厳密な期限が設けられます。

もし、正当な理由なく、相続登記を怠った場合には10万円以下の過料というペナルティが課させる可能性があることを覚えておきましょう。

相続登記の義務化についてさらに詳しく知っておく

 

相続登記は司法書士に依頼するべき?

相続登記を専門家である司法書士に依頼すべきか悩んでしまいますよね。司法書士に依頼すべきか否か、メリットやデメリット、注意点を知ってご自身に合った判断しましょう。

 

相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続登記を司法書士に依頼する最大のメリットは、時間や手間を省くことができることです。自分で相続登記を行う場合、手続きが複雑なので、手間や時間がかかります。司法書士は、相続登記に関する専門家なので、正確かつスピーディーに申請手続きを終えることができます。自分で行うと起きやすい、登記漏れの心配もありません。

また、相続人・相続財産の調査など、個人で行うのが難しいことでも、スムーズに対応してもらえます。遺産分割協議や遺言書の検認、複数の管轄の不動産についてまとめて依頼できるのも司法書士の大きな利点でしょう。

 

相続登記を司法書士に依頼するデメリット・注意点

司法書士に依頼する場合の最大のデメリットは、司法書士に支払う報酬が発生するということです。司法書士の報酬は、事務所によって異なりますが、相場は「5~15万円程度」となるため、費用を節約したい方には痛い出費となります。
また、司法書士では、税務申告や遺産分割トラブルの対応ができないので、注意が必要です。税務申告であれば税理士、遺産分割トラブルであれば弁護士などに切り替える必要があるということを覚えておきましょう。

司法書士に依頼すべきケースについて

 

相続登記を自分でできる?

相続登記は、専門家に依頼するのが一般的です。しかし、自分で相続登記を行うことも不可能ではありません。ここでは、自分で相続登記を行う方法を紹介します。

 

相続登記を自分でやる方法

自分で相続登記を行う際の手順は、以下の通りです。

  1. 相続財産の特定
  2. 登記簿謄本の取得
  3. 必要書類の収集
  4. 管轄法務局の確認
  5. 登録免許税の計算
  6. 登記申請書の作成
  7. 法務局に申請
  8. 返却書類の受領

相続登記を行うためには、相続財産を特定することからスタートします。相続財産の特定には、固定資産税課税明細書や不動産の名寄帳がポイントとなります。登記の申請を行う前には、必要書類や登記申請書類に漏れがないようにしっかりとチェックしましょう。

申請の際には、補正日(完了予定日)の確認を忘れずに行いましょう。登記申請に不備がなければ、申請から1〜2週間程度で登記が完了するのが一般的です。補正日を過ぎたら登記完了書類を受領して、相続登記手続きは完了となります。

自分で相続登記の手続きを行うことで、通常5~15万円程度必要な専門家への報酬を節約することが可能です。

 

相続登記を自分でやる際のデメリット・注意点

相続登記を自分でやる場合、手間や時間がかかることはもちろん、その他にも以下のようなデメリットが挙げられます。

  • 必要な戸籍謄本がすべてそろっていない
  • 相続人の確定が困難なケースがある
  • 遺産分割でトラブルになる可能性がある
  • 相続登記の申請書類の不備
  • 登記漏れが生じる恐れ

「相続登記を自分でやる=専門家に依頼しない」ということです。専門家が行う場合は、手間をかけずスムーズに手続きを終えることができます。しかし、自分で相続登記を行う場合、実際に相続登記を行う前段階でつまずいてしまうことも少なくありません。
相続登記の手続きを申請した場合、不備が見つかれば登記完了までの期間が長くなってしまうので、注意が必要です。
単純な事案や平日に多くの時間が確保できる場合には、自分で相続登記を行うのも良いですが、案件が複雑な場合や相続の段階で問題が発生することが予想される場合には、専門家に依頼するのがよいでしょう。

相続登記を自分でやる場合の方法や注意点まとめ

 

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