相続登記は司法書士に依頼するべき？ 費用を抑える方法なども詳しく解説
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相続登記が必要となったとき、自分で手続きを行うか司法書士に依頼するかで迷うケースは多いのではないでしょうか？なるべくお金をかけたくないけれど、自分ですべて行うには不安があるといった方も多いかもしれません。そこで今回は、相続登記を司法書士に依頼するべきケースについて、ポイントを押さえながら解説していきます。
相続登記にかかる費用
まずは、相続登記にかかる費用の具体的な内訳から把握していきましょう。相続登記の際にかかる費用は、主に下記の3つです。それぞれ詳しく解説していきます。
- 登録免許税
- 書類の取得費用
- 司法書士報酬
登録免許税
相続登記を行う際は、登録免許税が課税されます。登録免許税とは、法務局で管理されている登記の変更手続きをする際に課税される税金です。そのため、相続時だけでなく、不動産の購入時や売却時などにおいても登録免許税がかかります。
登録免許税の金額は、登記変更の対象となる不動産の評価額に応じて決まり、評価額×税率0.4％という計算式によって算出することが可能です。つまり、相続した不動産の評価額が高ければ高いほど、登録免許税も高くなるということになります。
書類の取得費用
相続登記では、必要書類を取得するためにも費用がかかります。実際、相続登記の手続きで必要となる書類は非常に種類が多く、すべて揃えるには数千円という費用がかかってしまうケースが多いでしょう。
例えば、被相続人及び相続人全員分の戸籍謄本や住民票、相続する不動産の固定資産評価証明書などが必要となり、1通取得するのにそれぞれ300～600円程度かかります。相続する不動産の数が多かったり、相続人の人数が複数人いたりすると、さらに必要書類の量も増え、取得費用も倍増するので、理解しておきましょう。
司法書士報酬
相続登記の手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士報酬の支払いも発生します。実際のところ、相続登記の手続きのすべてを自分で完了させるのは簡単なことではなく、司法書士に手続きの全部または一部を依頼するケースが一般的といえるでしょう。
司法書士へ支払う報酬額は、依頼する司法書士事務所の料金設定や、具体的な依頼内容などによって大きく異なります。相場については、この後詳しく解説します。
相続登記の司法書士報酬の相場
司法書士報酬の金額を決める規定などはなく、各事務所によって金額の設定はそれぞれ異なります。目安としては、5～10万円程度かかるケースが多いといえるでしょう。ただし、依頼する具体的な内容によっても報酬額は大きく異なるため、明確な相場は一概にはいえません。
依頼を受けて司法書士が行ってくれる手続きは、相続登記の申請手続きのほかに、必要書類の取得や、相続の対象となる不動産の調査などまで及びます。そのため、どこまでを司法書士へ依頼するか、よく検討することも大切です。
司法書士報酬が加算されるケースとは
司法書士へ相続登記の手続きを依頼する場合、目安として5～10万円程度の報酬が発生することが多くなっていますが、なかにはさらに報酬額が加算されるケースもあります。
例えば、相続する不動産の数が多かった場合や、相続人の人数が多かった場合は、その分必要書類の量も増え手続きも複雑化するため、報酬額が加算されるでしょう。
また、相続する不動産の数はそこまで多くなかったとしても、相続不動産1件当たりの価格が高額であった場合は、それに伴って報酬額も上がるのが通常のケースです。
ほかにも、複数の相続人がいて遺産分割協議書の作成が必要となった場合も、司法書士が行う手続きが増える可能性があるため、報酬額が加算されます。
このように、相続登記の手続きを行うにあたって、取得すべき書類が増えたり、より手間のかかる作業が必要になったりすると、司法書士報酬が加算されることになるので、覚えておきましょう。
相続登記の費用を抑える方法
相続登記では、それなりに高額な費用がかかってしまうことになるため、なるべく費用を抑える方法があれば知りたいと考える方も多いでしょう。ここでは、相続登記の費用を抑えるための方法を2つ挙げ、それぞれ解説していきます。
- 書類取得だけでも自分で行う
- 相続登記を全て自分で行う
書類取得だけでも自分で行う
相続登記でかかる費用を少しでも抑えるためには、手続きのすべてを司法書士に依頼するのではなく、必要書類の取得だけでも自分で行うとよいでしょう。必要書類の取得だけでも自分で行えば、司法書士へ依頼する業務量を少なくできるため、結果として発生する報酬額を抑えることができます。
ただし、取得すべき書類の種類は多岐にわたり、取得場所もさまざまなので、書類を揃えるだけでもそれなりの手間がかかるということは理解しておいたほうがよいでしょう。
相続登記を全て自分で行う
相続登記でかかる費用を大幅に抑えたいのであれば、すべての手続きを自分で行うという方法もあります。実際、相続登記の手続きは、司法書士のような専門家が行わなければならないという決まりはなく、個人で行うことも可能です。そのため、すべて自分で行えば司法書士報酬がかからず、大幅に費用負担を抑えることができるでしょう。
ただし、相続登記手続きは非常に複雑で、決して簡単なものではありません。必要書類が多岐にわたるうえに、各書類の書き方や申請方法などをすべて正しく行うには、相当な手間と時間がかかってしまう可能性が高いので、注意が必要です。
相続登記を司法書士に依頼したほうがいいケース
相続登記は、費用を抑えるために自分で行おうとする人もいるかもしれませんが、次のようなケースにおいては司法書士に依頼したほうがよいでしょう。以下ケースごとに、司法書士に依頼したほうがいい理由について解説していきます。
- 相続人が多い
- 相続した不動産が遠方にある
- 相続不動産の数が多い
- 急いで相続登記をする必要がある
相続人が多い
相続人が自分だけでなく、ほかにも複数人いて多くなるような場合は、相続登記を司法書士に依頼したほうがよいでしょう。なぜなら、相続人が多くなると、それだけ書類を集めるのが大変になるうえ、手続きも複雑になってしまうからです。
特に、それぞれの相続人がバラバラの地域に住んでいる場合は、より一層手間や負担が大きくなるでしょう。司法書士に依頼することで、手間のかかる作業もスムーズに進めてもらえます。
相続した不動産が遠方にある
相続した不動産が、相続人が住んでいる場所から遠方にある場合も、司法書士に依頼したほうがよいでしょう。遠方にある不動産を相続した場合、相続登記の手続きの際、不動産がある地域へ実際に足を運び、書類を揃えたり物件の調査をしたりしなければなりません。そのため、すべて自分で手続きを行おうとすると、相当な時間を割かなければならず、なおかつ手間も非常にかかります。
相続不動産の数が多い
相続した不動産が1つではなく複数ある場合は、手続きが非常に複雑化する可能性が高いため、司法書士へ依頼するべきでしょう。相続登記の手続きは、相続不動産の数が多ければ多いだけ手間や負担も大きくなります。そのため、すべての相続不動産に関わる書類を揃え、それぞれの不動産に関する調査も行い、不備なく申請手続きを行うのは、特別な知識や経験がない限り現実的といえないでしょう。相続不動産の数が多いのであれば、複雑な登記手続きのプロでもある専門家を頼ることも大切です。
急いで相続登記をする必要がある
相続登記を急いで済ませる必要がある場合は、司法書士に依頼したほうが早く手続きを進められるでしょう。例えば、相続した不動産をすぐに売却しなければならないような状況にあったり、相続税の支払いのために銀行から資金を借り入れたりするようなケースにおいては、相続登記を急ぐ必要があります。自分で手続きを行おうとすると、慣れない作業によりどうしても時間がかかってしまうので、急がなければならない状況であれば早めに司法書士へ依頼することが重要です。
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相続登記は必要に応じて司法書士に相談を
相続登記は、自分で行うことも可能ではありますが、場合によっては難易度が高くなってしまうことも多いため、必要に応じて司法書士に依頼するのも大切です。
特に、今回解説した司法書士に依頼したほうがよいケースにあてはまる場合、無理して自分で行おうとするのは、返ってリスクやトラブルのもととなるため避けたほうがよいしょう。
費用負担が気になる場合は、書類取得のみ自分で行うなど、必要な作業に絞って司法書士に依頼するのもよい方法です。自分の状況をしっかりと把握し、なにを依頼すべきかよく検討してみてください。
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