空き家の相談はどこにすべき？ 相続、売却、解体…相談窓口を目的別に解説します
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空き家の所有者となったとき、空き家に関する悩みを相談したいと思うケースはよくあるでしょう。しかし、空き家に関する相談はどこにするべきなのか分からないという方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、空き家に関する相談窓口について、目的別に詳しく解説していきます。
【目的別】空き家に関する相談窓口
空き家に関する相談と一口で言っても、その具体的な相談内容はさまざまです。そのため、目的に沿って相談先を選ぶことが非常に大切です。ここでは、相談内容を5つに分類し、目的別に相談窓口を紹介していきます。
- 【相続に関する相談】なら司法書士・行政書士
- 【空き家の売却相談】なら不動産会社や自治体
- 【空き家の解体処分の相談】なら解体業者
- 【空き家の活用相談】なら不動産会社
- 【迷惑な空き家の相談】なら空き家の所有者か自治体
【相続に関する相談】なら司法書士・行政書士
空き家の相続に関する相談をしたい場合の相談先は、司法書士または行政書士が適切です。
例えば、「実家の空き家を相続したものの、相続手続きをどのように進めればよいか分からない」、「空き家を相続することになったが、相続人が複数いて遺産分割をどうしたらよいか分からない」といったように、相続に関してサポートを求めるケースは実際に多いでしょう。このような場合は、司法書士や行政書士に相談することで、代わりに手続きを行ってもらえたり、専門知識をもとにアドバイスをもらえたりするはずです。
【空き家の売却相談】なら不動産会社や自治体
所有する空き家の売却に関する相談なら、不動産会社や自治体へ問い合わせましょう。
古くなった空き家の売却を、自分で行うのは簡単ではありません。そのため、空き家の売却実績が豊富な不動産会社に相談し、スムーズに売却を進めてもらうのがよいでしょう。売却方法は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法や、一般の買主を見つけて売買仲介をしてもらう方法などがあります。
また、自治体に相談し、空き家の購入希望者とマッチングさせてくれる空き家バンクに登録するのも、1つの方法です。空き家バンクなら、登録料も仲介手数料もかからないので、とりあえず登録してみるのもよいでしょう。
【空き家の解体処分の相談】なら解体業者
空き家の解体処分を検討している場合は、解体業者へ相談するのがよいでしょう。
特に、空き家が古くなっている場合は、解体を検討するケースが多いかもしれません。しかし、空き家を解体するためには、数百万円という解体費用がかかるのが一般的です。さらに、空き家を取り壊して更地になると固定資産税が高くなってしまうという点もあり、解体するかどうか悩む人は多いでしょう。このような場合は、解体業者へ相談することで、助成金や補助金に関してもアドバイスをもらい、最善の方法を示してもらうことができます。
【空き家の活用相談】なら不動産会社
空き家を所有したまま活用したいと考えている場合は、不動産会社へ相談しましょう。
空き家は、工夫して活用することで収益を得られるケースも多く、近年空き家の活用が注目を集めつつあります。具体的な活用方法については後ほど詳しく解説していきますが、どのような活用方法を選ぶにせよ相談窓口としては不動産会社が最適といえるでしょう。
ただし、不動産会社ならどこでも相談できるというわけではなく、賃貸業やリフォーム業などを行っている不動産会社を選ぶ必要があるので、注意しましょう。
【迷惑な空き家の相談】なら空き家の所有者か自治体
近隣にある迷惑な空き家に困っているという場合は、所有者へ直接相談するか、自治体へ相談するべきといえるでしょう。
例えば、近所の空き家が老朽化していて、今にも倒壊しそうな状態であるケースや、不法投棄や害虫の発生が酷く、悪臭に悩まされているケースなどはよくあります。直接所有者に話して適切な対処を求めるのもよいですが、それが難しい場合も多いでしょう。その場合は自治体へ相談することで、代わりに所有者を特定し、必要な助言や勧告などを行ってくれるケースがあります。直接ではトラブルになってしまう可能性もあるので、自治体への相談も検討してみましょう。
空き家を放置するリスクは大きい
空き家の使い道がなく、そのまま放置してしまっているケースは実際に多くあります。しかし、空き家の放置は非常にリスクが大きいため、放置し続けるのは避けるべきです。ここでは、空き家を放置する4つのリスクについて、解説していきます。
- 特定空き家に指定され罰則を受けるリスク
- 犯罪に巻き込まれる可能性がある
- 資産価値が下がる
- 固定資産税がかかり続ける
特定空き家に指定され罰則を受けるリスク
空き家を放置し続けてしまうと、特定空き家に指定され、罰則を受ける可能性があります。特定空き家とは、放置されている空き家の状態が非常に悪く、周囲への悪影響が著しい場合に、行政から指定される制度です。特定空き家に指定されると、空き家の所有者は自治体から指導または命令を受けることになります。これに従わなかった場合、50万円以下の過料という罰則の対象となるため、注意しなければなりません。
犯罪に巻き込まれる可能性がある
空き家を放置することで、犯罪に巻き込まれてしまう可能性があるので、注意が必要です。例えば、放置状態にある空き家に不法投棄が相次いでしまったり、放火の対象とされてしまったり、不法侵入され違法取引の現場として悪用されたりするケースは実際に多く起こっています。
このような場合、空き家を放置した所有者にも責任を追及される可能性もあり、結果として犯罪に巻き込まれてしまうことになりかねません。
資産価値が下がる
空き家を放置することは、空き家そのものの資産価値を下げてしまうことに繋がります。資産価値が下がれば、将来売却しようとしたときに買い手が見つからなくなってしまったり、売却時に行う修繕費用が高額になってしまったりするリスクが高くなるでしょう。
空き家の資産価値は、放置期間が長くなればなるほどどんどん下がっていきます。そのため、将来売却を希望したときに後悔することがないよう、早めに何らかの対処をするべきといえるでしょう。
固定資産税がかかり続ける
空き家を所有したまま放置していると、毎年固定資産税がかかり続けます。固定資産税は、不動産を所有している限り、不動産の使用の有無にかかわらず毎年課税される税金です。
そのため、空き家を放置している期間が数年間にも及べば、支払う固定資産税の額は合計してかなりの金額となるでしょう。使用していない空き家のために、毎年税金を支払い続けるのは、もったいないことです。無駄な出費ともいえるので、はやめに対策を考えたほうがよいでしょう。
空き家の活用方法の例
空き家を放置するのはよくないので活用しようと思っても、具体的にどのような活用方法があるのかイメージがつかないといった人も多いかもしれません。そのため、ここでは以下の3つの活用方法を例として挙げ、それぞれ解説していきます。
- 賃貸経営
- レンタルスペース
- トランクルーム
賃貸経営
最も基本的な活用方法は、空き家を使って賃貸経営を行うという方法です。
例えば、リフォームを行い戸建て賃貸として貸し出したり、間取りを変更してシェアハウスとして貸し出したりするケースは増えてきています。空き家を利用して賃貸経営を始めれば、毎月の家賃収入を得ることができるので、有効的な活用方法といえるでしょう。
ただし、賃貸経営を始めても、思ったように借り手がつかなかったり、不具合の対応や家賃の管理などの手間がかかってしまったりするリスクもあります。このような点も理解したうえで、計画をしっかりと立てることが大切です。
レンタルスペース
空き家を、レンタルスペースとして利用者に貸し出すという活用方法もあります。レンタルスペースとは、時間制で料金を設定し、さまざまな目的でスペースを利用したい人に使ってもらうといったものです。例えば、会議やセミナー、ダンスのレッスン、写真や動画の撮影、パーティーなどで利用されるケースが多くなっています。レンタルスペースとしての活用は、最低限の設備を揃えれば始められるので、比較的手軽な活用方法といえるでしょう。
ただし、立地条件などによっては、需要がほとんど見込めないケースも多いので、注意が必要です。
トランクルーム
空き家をトランクルームとして活用するという方法もあります。トランクルームなら、資材などの荷物を置くための場として貸し出すだけなので、特別な設備は必要なく、管理の手間も少なく済むでしょう。
ただし、空き家をすべて解体し更地にしたうえでコンテナを設置する場合は、高額な解体費用がかかってしまうため、注意が必要です。また、レンタルスペースと同様、立地によっては需要が低い場合があるということも、頭に入れておきましょう。
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空き家の相談は目的に応じた相談窓口へ！不要な空き家は早めの活用がおすすめ
空き家に関する相談には、いろいろなものがあります。そのため、悩みに応じた相談窓口を知っておくことは非常に重要です。今回は、空き家の相談窓口について、目的別に詳しく解説してきました。目的に応じた相談窓口を把握し、まずは問い合わせをしてみましょう。適切な窓口に相談すれば、プロの視点からアドバイスをもらうことができるはずです。
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