相続に関する登記費用の相場はどれくらい？ 費用の内訳や安くする方法なども詳しく解説
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相続をすると登記の申請を行う必要がありますが、そのときにかかる費用の相場を把握していないという方も多いでしょう。今後相続を受ける可能性がある人は、今のうちに相続の登記費用の相場を知っておくと安心です。そこで今回は、相続の登記費用の相場やかかる費用の内訳について、詳しく解説していきます。
そもそも相続登記とは？
相続登記とは、相続人から受け取った不動産の登記簿上の名義を変更する手続きのことをいいます。
相続が発生したにもかかわらず相続登記をしなかった場合、事実上の持ち主が誰なのか分からなくなってしまい、トラブルへと発展してしまうリスクが高くなってしまいます。このようなことから、これまでは任意とされていた相続登記が、2024年4月より義務化されることが決まりました。これにより、相続登記を怠ると罰則が科せられるようになり、相続登記の必要性はさらに高くなったといえるでしょう。
相続登記にかかる費用は3種類
相続登記にかかる費用は、主に以下の3種類に分けられます。それぞれの費用について、詳しく解説していきます。
- 登録免許税
- 書類の取得費用
- 司法書士への報酬
登録免許税
登録免許税とは、登記の変更手続きを行う際に発生する税金です。そのため、相続に伴い登記を変更する際にも、登録免許税を支払わなければなりません。登録免許税の額は、相続登記の対象となる不動産の評価額に応じて決まります。税額の計算式は、以下の通りです。
- 登録免許税＝不動産評価額×税率0.4％
相続登記の際にかかる登録免許税は、基本的に自分で税額を算出したうえで用意しなければならないので、事前に評価額をもとに計算しておくとよいでしょう。
書類の取得費用
相続登記では、用意しなければならない書類が複数あり、書類を取得するための費用も必要です。主な必要書類及びその取得費用は以下の通りです。
- 固定資産評価証明書：1通200～400円
- 登記事項証明書：1通600円
- 戸籍謄本：1通450円
- 改製原戸籍謄本：1通750円
- 除籍謄本：1通750円
- 住民票：1通200～400円
- 印鑑証明書：1通200～400円
このように、相続登記における必要書類は多岐にわたり、取得費用をすべて合計すると数千円になるでしょう。
司法書士への報酬
相続登記を行う場合、すべてを自分で行うのは簡単ではなく、手続きの一部または全部を司法書士へ依頼するケースが一般的です。その場合、司法書士への報酬の支払いが必要です。
司法書士への報酬の金額は、具体的な依頼内容や、対象となる不動産の評価額、司法書士事務所ごとの料金設定などによって大きく異なってくるため、一概にはいえません。しかし、一般的な相場として捉えるとすれば、5～15万円程度であることが多いといえるでしょう。
相続登記の費用相場
相続登記の費用相場を把握するには、ここまでで解説してきた費用の内訳を合計して考えるのがよいでしょう。
ただし、登録免許税に関しては、相続の対象となる不動産の評価額によって非常に大きな差が生じてくるため、今回は不動産の評価額が3,000万円であるケースで考えてみましょう。
この場合の登録免許税を計算すると、12万円となります。これに書類の取得費用4,000円程度と、司法書士への報酬10万円程度を足すと、22万4,000円程度が相続登記にかかる費用として算出できます。大まかな相場として、把握しておくとよいでしょう。
相続登記の費用を相場より安くする方法はあるのか？
相続登記では、それなりの費用がかかることが分かりましたが、相場よりも費用を安くする方法はあるのでしょうか？少しでも費用を安くするには、3つの費用のうち、司法書士への報酬がポイントとなるでしょう。
例えば、手続きのすべてを依頼するのではなく、できる部分は自分で行うことで、支払う報酬額を抑えることに繋がります。必要書類の取得はなるべく自分で行い、申請書の作成は司法書士に依頼するなど、手続きの難しさを考慮ながら頼る部分を見極めていきましょう。
相続登記を自分で行う際の注意点
相続登記にかかる費用をできるだけ抑えたいと考え、自分で手続きをすべて行おうとする人も多いかもしれませんが、その場合は注意すべきポイントをきちんと押さえておく必要があります。
特に重要なのは、一連の手続きを行うためには膨大な手間と時間がかかるという点です。書類をすべて揃えるために遠方へ足を運ばなければならなかったり、何度も書類を書き直さなければならなかったりするケースは少なくありません。
また、自分で申請書類をすべて作成しようとすると、どうしてもミスが複数生じてしまい、なかなか承認されないこともよくあるので、注意が必要です。
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相続する場合は相続登記の費用相場を把握しておくことが重要
今回は、相続登記の費用相場について詳しく解説してきました。今後相続を受ける可能性のある場合は、相続登記を行うことになります。法改正により義務化も開始されるため、相続登記についてきちんと理解を深めておきましょう。実際に相続する不動産に対していくらぐらいの費用がかかるのか、大まかに把握しておきましょう。
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