相続登記でかかる費用はいくら？ 金額の目安や費用を抑える方法を解説します

相続登記を行う場合、どのくらいの費用がかかるのか知りたいという方は多いかもしれません。相続登記に慣れているという人はあまりいないため、初めてのことで費用に関する知識がなく不安を抱いているケースも多いでしょう。そこで今回は、相続登記でかかる費用目安について、詳しく解説していきます。意表を抑える方法についても紹介しますので、参考にしてみてください。

 

そもそも相続登記とは？

相続登記とは、土地や建物などの不動産を所有している人が亡くなり、相続が発生したときに、登記簿上の不動産の名義を被相続人から相続人へと変更することをいいます。

不動産の名義が記録されている登記簿は、管轄の法務局にて管理されているため、相続が発生した際は法務局に対して相続登記の申請を行わなければなりません。相続登記を怠ってしまうと、不動産の正しい所有者が誰なのかが分からなくなってしまい、後々トラブルを引き起こしてしまうリスクが生じます。

 

2024年4月に相続登記が義務化される

これまでは、相続登記はあくまでそれぞれの任意であり、怠った場合の罰則などは定められていません。しかし、2024年4月より相続登記が義務化されたことで、3年以内に相続登記をしなければ罰則の対象となります。

罰則の内容としては、10万円以下の過料となっていて、正当な理由なく相続登記を行わなかった場合に科せられるので注意が必要です。すでに相続を受けていて、相続登記をしていないままの人も対象となるので、早めに手続きを行いましょう。

 相続登記の義務化についてさらに詳しく知っておく

 

相続登記にかかる費用と目安

ここでは、相続登記にはどんな費用がかかるのか、それぞれの目安と合わせて解説していきます。相続登記にかかる主な費用は以下の通り3つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

• 登録免許税
• 書類の取得費用
• 司法書士への依頼費用

 

登録免許税

登記の変更を行う場合、登録免許税という税金が課税されます。そのため、相続によって不動産の所有者が変わり、登記の名義変更が必要となれば課税の対象となるので、きちんと把握しておいたほうがよいでしょう。相続登記における登録免許税の額は、相続の対象となる不動産の評価額に応じて決まります。計算方法は、以下の通りです。

• 登録免許税＝不動産評価額×税率0.4％

なお、不動産評価額については、毎年所有者に対して送られてくる固定資産税の納税通知書で確認できます。これをもとに、登録免許税の額を事前に計算し、支払いの準備をしておきましょう。

 

書類の取得費用

相続登記を行うためには、いくつもの書類を用意しなければならず、書類を取得するために費用がかかるものも複数あります。そのため、どんな書類が必要で、それぞれ取得費用がいくらかかるのか、事前に把握しておくことは大切です。相続登記で必要となる主な書類と、その取得費用は、以下の通りです。

• 戸籍謄本（被相続人及び相続人）：1通450円
• 改製原戸籍謄本（被相続人）：1通750円
• 住民票の除票（被相続人）：1通300円程度
• 住民票（相続人）：1通300円程度
• 印鑑証明書（相続人）：1通300円程度
• 固定資産評価証明書：1通300円程度
• 登記事項証明書：1通600円

住民票や印鑑証明書、固定資産評価証明書については、自治体によって費用が異なるため、対象となる自治体にて正しい費用を確認しましょう。

 

司法書士への依頼費用

相続登記は、自分ですべて手続きを行うのは簡単ではないため、司法書士へ依頼するケースが一般的です。そのため、司法書士への依頼費用も必要となります。
ただし、司法書士への依頼費用は、一律で定められているわけではありません。依頼する司法書士事務所の規模や、具体的な依頼内容などによって大きく異なるのが現状です。

費用の相場としては、5万円～15万円程度といえるでしょう。相続関係がシンプルな場合は比較的費用も安くなり、反対に相続人の数が多く複雑だったり、相続財産が複数あったりする場合は、費用も高くなる傾向です。

 

相続登記にかかる費用を抑える方法

相続登記にはある程度の費用がかかってしまうため、できるだけ費用を安く抑えたいと考える人も多いはずです。しかし、登録免許税や書類の取得費用は避けられないため、相続登記にかかる費用を抑えるためには、司法書士への依頼費用を抑えるのがよいでしょう。

例えば、司法書士に依頼せずに自分で手続きを進めることで、費用を大幅に抑えることができます。ただし、すべての手続きを自分で行うのは、膨大な手間や時間がかかってしまうということも、理解しておかなければなりません。自分で可能な部分は自分で行い、一部のみを司法書士に依頼するというのも、1つの方法として検討してみるとよいでしょう。

相続登記を自分で行う方法・手順について詳しく見る

 

相続登記を専門家に依頼したほうがいいケースとは？

相続登記の費用を抑えるために自分で手続きを行おうとする人は多いかもしれませんが、場合によっては費用がかかったとしても専門家に依頼したほうがいいケースもあります。

例えば、相続人が兄弟姉妹であったり、相続人同士の関係性が良好でなかったりする場合は、必要書類の収集が複雑化する可能性が高いため、専門家に依頼したほうがよいでしょう。
また、相続財産の中に、過去に相続登記がされていないままとなっているものがある場合や、急いで相続登記を行わなければならない場合なども、専門家に依頼するべきといえます。

 

不要な空き家を保有している方は「フリーノベーション」での活用がおすすめ

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相続する人は相続登記の費用を正しく把握しておこう！

相続した場合、相続登記をしなければなりません。そのため、相続登記にかかる費用についても、きちんと理解しておくことはとても重要です。
今回は、相続登記にかかる費用について、3つの項目を挙げて費用の目安と共に解説していきました。事前に必要な費用を把握し、早めに準備しておきましょう。
また、相続で不要な空き家を所有することになった人には、フリーノベーションをおすすめします。費用もリスクもかからない空き家活用方法なので、興味があればぜひお気軽にご相談ください。

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