一軒家で民泊開業するにはどうすればよい? 必要な許可や注意点など詳しく解説

民泊事業が注目されつつあるなか、一軒家での民泊開業を検討するケースは増えてきているのではないでしょうか?しかし、実際に一軒家で民泊開業するにはどのような許可を得るべきなのか、よく理解できていない方も多いかもしれません。今回は、一軒家で民泊を開業する方法について詳しく解説していきます。

 

一軒家で民泊開業はできる?

そもそも、一軒家で民泊を開業することは可能なのでしょうか?結論からいうと、一軒家での民泊開業は可能です。
ただし、すべての一軒家で無条件に民泊開業できるというわけではありません。民泊開業するためには、さまざまな要件をクリアしている必要があります。例えば、民泊経営が可能なエリア内であることや、民泊経営に適している間取りであることなどが、条件として定められています。また、自己所有ではなく賃貸している一軒家で民泊開業したい場合は、必ず賃貸人の承諾が必要となるので、注意しましょう。

 

【まず知っておきたい】民泊の種類・営業形態

民泊開業を検討する場合は、まず民泊の種類および営業形態を把握しておくべきでしょう。民泊には、大きく分けて3つの種類があります。まずは3つそれぞれの特徴や違いについて理解しておきましょう。

  • 旅館業民泊
  • 特区民泊
  • 新法民泊

 

旅館業民泊

旅館業民泊とは、旅館業法に基づいて運営する民泊のことで、3つの種類のうち最も本格的な営業形態といえるでしょう。旅館業民泊の最大の特徴は、年間あたりの営業日数に制限がないということです。また、連続して旅客を宿泊させられる日数にも制限がないため、365日年中無休で営業することもできます。そのため、民泊経営を本業として本格的に始めようとする人は、旅館業民泊が向いているかもしれません。ただし、ほかの2種類の民泊に比べて、開業時の申請手続きの難易度が高くなるという点も、理解しておいたほうがよいでしょう。

 

特区民泊

特区民泊とは、国家戦略特区と呼ばれる特定のエリア内でのみ運営することができる民泊のことです。特区とされるエリアは、外国人観光客を積極的に受け入れ経済を活性化させることを目的として、国によって指定されています。特区民泊の場合、旅館業法による開業申請手続きが不要で、都道府県知事に対する認定申請を行うことで開業することが可能です。また、特区民泊では、連続して旅客を宿泊させられる日数が、最低でも2泊3日以上でなければならないという定めがあるので、注意する必要があります。

特区民泊についてさらに詳しく見る

 

新法民泊

新法民泊とは、2018年に新たに施行された法律「住宅宿泊事業法」に基づいて運営できる民泊のことです。法改正により新法民泊が運営できるようになったのは、多くの人がより気軽に民泊運営を始められるようになることが目的とされています。そのため、3種類の民泊の中でも、申請などの手続きは最も簡単なものになっています。ただし、気軽に始められる分、運営上の制限が大きいのも特徴です。新法民泊では、年間での営業日数が180日以内でなければなりません。そのため、本格的に本業として民泊運営をするというよりは、空いた時間などを利用して気軽に民泊運営を始めたい人などに向いている営業形態といえるでしょう。

民泊新法についてさらに詳しく見る

 

一軒家で民泊開業するのに必要な許可・準備

一軒家で民泊開業するためには、具体的にどのような許可や準備が必要なのでしょうか?ここでは、一軒家で民泊開業するなら押さえておくべき許可や準備について、詳しく解説していきます。

  • 民泊運営の届出・許可・認定が必要
  • 消防設備の整備
  • 住宅設備の整備

 

民泊運営の届出・許可・認定が必要

一軒家で民泊開業する場合、3種類のうちどの営業形態を選択するかによって手続き方法は異なりますが、いずれにしても申請は必要です。例えば、旅館業民泊の場合は、旅館業法としての許可を得るための申請を行わなければなりません。これに対し、特区民泊の場合は認定申請、新法民泊の場合は届出の申請をすれば開業できます。このように、営業形態によって必要な申請手続きが大きく異なるので、自分が始めようとする民泊の営業形態に応じて、申請方法を把握しておくことが重要です。

 

消防設備の整備

一軒家での民泊開業では、消防設備を整備する必要があります。整備しなければならない消防設備の内容は消防法によって決められているため、事前に確認しておきましょう。主に必要とされている消防設備は、自動火災報知設備や、誘導灯、消火器などがあります。また、じゅうたんやカーテンなどを使用する場合は、防炎性のあるものでなければならなかったり、定期的に消防設備点検を実施して消防署へ報告しなければならなかったりといった規定も設けられています。民泊を開業するにあたって、消防設備をすべて整備し検査を受けると、消防法令適合通知書が交付されるので、大切に保管しておきましょう。

 

住宅設備の整備

一軒家で民泊を開業するためには、必要とされる住宅設備も整備しておかなければなりません。必ず整備しなければならない住宅設備は、キッチン、バスルーム、トイレ、洗面設備です。これらの住宅設備のうち1つでも欠けていると、民泊として開業することができなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。なお、バスルームとトイレが一体型になっている間取りのように、すべてが独立していなくても問題ありません。また、このほかにも、寝具や家電製品、日用品など、揃えなければならないものはたくさんあるので、必要なものをリスト化して整備を進めていくのがよいでしょう。

 

一軒家民泊の許可ハードルが低いのは民泊新法

一軒家民泊の許可を得るのに、最もハードルが低いのは民泊新法といえるでしょう。なぜなら、ほかの2種類の民泊の場合は、開業時に許可や認定を受けるための申請を行う必要があるのに対して、民泊新法では届出のみで足りるからです。また、民泊新法では、建築基準法における建物の用途が住宅等のままで開業できるという点も、ハードルの低さに繋がっています。旅館業民泊の場合は、建物の用途を住宅等から旅館等へ変更する手続きを行わなければなりません。このような点で見ても、民泊新法はより気軽に開業できる営業形態であることが分かります。

 

民泊開業でよくある失敗・注意点

民泊を開業する場合、よくある失敗例や注意点について、あらかじめ理解しておくことは重要です。ここでは、特に押さえておくべきポイントを4つ挙げ、詳しく解説していきます。

  • 初期費用や維持費などお金がかかる
  • 近隣住民とトラブルになる
  • やるべきことが多い
  • 良い物件が見つからない

 

初期費用や維持費などお金がかかる

民泊を開業した人の中には、初期費用や維持費などで予想以上にお金がかかってしまったというケースは少なくありません。実際、民泊を開業する際には、物件の契約金や内装工事費用、消防設備や住宅設備の整備費用、申請手続きにかかる費用など、支払わなければならない費用がたくさんあります。また、民泊を開業したあとの維持費としても、物件の家賃や光熱費、消耗品の用意にかかる費用など、いろいろなランニングコストがかかるので、事前に資金計画をきちんと立てておくことが必要不可欠といえるでしょう。

 

近隣住民とトラブルになる

民泊の開業を巡っては、近隣住民とトラブルになるケースも非常に多いため、注意しなければなりません。特に多いのは、騒音問題やゴミ問題です。宿泊客が夜間に大声で騒ぐことで近隣住民から苦情を受けたり、ゴミ捨てのマナーが守られていないことで近隣住民とトラブルになったりする事例は実際に多くあります。このようなトラブルを避けるためにも、近隣住民へ迷惑がかからないように配慮した民泊運営を心がけるようにしましょう。

 

やるべきことが多い

民泊の開業では、想像以上にやるべきことが多くて大変だったという声も多く挙がっています。例えば、開業時の申請において、提出書類が多すぎて用意するだけで疲れてしまったり、整備すべき消防設備や住宅設備の規定が非常に細かく、開業の許可を得るまでに時間がかかってしまったりするケースは多いでしょう。民泊新法の施行によってハードルが下がったとはいえ、開業するためにやるべきことは決して少なくはないので、あらかじめ理解しておいたほうがよいでしょう。

 

良い物件が見つからない

民泊の開業時には、なかなか良い物件が見つからずに苦労したというケースも多いでしょう。なぜなら、民泊はどんな物件でも開業できるわけではないからです。民泊として開業するためには、間取りに関する規定やエリアに関する規定など、さまざまな条件をクリアしていなければなりません。そのため、すべての条件を満たす物件を探すのに想像以上の時間を要してしまう可能性があるので、余裕を持って計画的に物件を探していくことが大切です。

 

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