【民泊の始め方】やるべきことや費用相場、よくある失敗についても解説

民泊の始め方を知りたい方必見! 民泊は、宿泊サービス需要の増加から注目されているサービスです。民泊を開業するためには、行政の許可を得るために申請手続きを行う必要がありますが、手続き以外にも民泊を始めるためにやるべきことはたくさんあります。
スムーズに民泊を始めるためにも、やるべきことをしっかりと把握しておきましょう。

 

そもそも「民泊」とは?

「民泊」には、法令上の明確な定義はありませんが、一般的には住宅(民家)を使って宿泊サービスを提供することを指します。
近年、インターネットを使った空き家の短期賃貸を行うマッチングビジネスが世界各国で展開され、急速に増加しています。日本では、外国人観光客の増加や宿泊サービス需要の増加、空き家の活用などの理由から「民泊ビジネス」は注目を集めています。

しかし、これまで日本には「民泊」に関する法規制がなく、安全・衛生面の確保やトラブル防止、さまざまな宿泊ニーズへの対応など、健全な民泊サービスの普及が課題となりました。
そのような背景から、2018(平成30)年6月15日に民泊サービスに関する法律「住宅宿泊事業法」が施行されました。

民泊を安全で適正に運営するために、しっかりと住宅宿泊事業法について理解しておきましょう。

 

民泊を始める際にやるべきこと

民泊を始める際にやるべきことは、以下の通りです。1つずつ、詳しく解説していきます。

  • エリア選定・物件探し
  • 必要書類の用意
  • 民泊開業のための申請
  • リノベーションや設備準備
  • 民泊サイトへの登録・掲載

 

エリア選定・物件探し

まずは、民泊を営業するエリア選定・物件探しを行います。エリアの特性やターゲット層などをしっかりと見極めて、エリアや物件を選びましょう。

おすすめなのは、自由に民泊の開業や運営をできるエリアです。特区民泊の実施地域であれば、従来の規制が大幅に緩和される(年間営業日数の上限緩和など)などさまざまなメリットがあります。

民泊特区についてさらに詳しく見る

 

反対に自治体によっては、民泊に関して厳しい姿勢をとっているケースもあるので、注意が必要です。リゾート地で有名な長野県軽井沢町は、町内全域での「民泊禁止」の方針を宣言しています。

 

必要書類の用意

スムーズに民泊の許可申請をするために、必要書類を事前に準備しておきましょう。しかし、民泊には3つの種類があり、民泊の種類によって必要な書類は異なります。

  • 旅館業民泊
  • 特別民泊
  • 新法民泊

また、 許可申請書と一緒に添付する必要書類は、自治体ごとに違いがあるので、注意が必要です。そのため、民泊の開業を希望される場合には、事前に自治体の窓口・保健所に相談にいくことをおすすめします。

  • 住宅の居住要件
  • 住宅の設備要件
  • その地域・物件で民泊を開業できるのか

自治体の窓口・保健所で上記の項目と許可申請書の書き方や必要書類などの確認を行いましょう。

 

民泊開業のための申請

必要書類を揃えたら、民泊開業のための許可申請を行います。先述のように、民泊には「旅館業民泊」「特別民泊」「新法民泊」という3つの種類があり、民泊の種類によって、所管省庁や申請・届出の方法が異なります。

民泊の種類旅館業民泊(簡易民泊)特区民泊新法民泊
所管省庁厚生労働省内閣府

(厚生労働省)

国土交通省

厚生労働省

観光庁

許認可許可申請認定申請届出

 

それぞれ、異なるメリットやデメリットがあるので、それぞれの特徴とエリアなどによって、どの申請を行えばよいのか見極めましょう。

民泊の許可についてさらに詳しく見る

 

リノベーションや設備準備

民泊のゲストを集めるためには、快適な居住空間が必要不可欠です。民泊の申請を通すための住宅の居住要件や設備要件は満たした上で、より快適に過ごせる空間づくりを行いましょう。

ゲストは、民泊に綺麗で快適な空間を求める傾向にあります。そのため、リノベーションは、まず民泊のトイレ・バスルームなどの水回りを重点的に行うのがおすすめです。
また、予算との相談にはなりますが、家具やインテリアも妥協せずに選ぶことで、ゲストにとっての満足度をアップさせることもできます。

アメニティにもこだわることで、あなたの民泊にさらなる付加価値をつけることも可能です。

 

民泊サイトへの登録・掲載

一通りの準備が終わったら、民泊サイトへの登録・掲載作業を行います。民泊で利益を得るためには、民泊を利用するゲストを集めなくてはいけません。
そのためには、民泊サイトへの登録・掲載を行い、集客を促す必要があります。複数のサイトに登録することで、稼働率もアップしますが、予約のダブルブッキングには注意が必要です。

民泊サイトへの登録・掲載の際には、民泊の写真にこだわるのがおすすめです。サイトに掲載された民泊の写真の映りによって民泊の予約率に差がでるから。多少の費用がかかってしまいますが、プロのカメラマンに撮影を依頼するのもよいでしょう。

 

民泊の種類

先述しましたが、民泊は以下の3つの種類に分けることができます。

  • 旅館業民泊
  • 特別民泊
  • 新法民泊

これらは、それぞれ異なる法律で制度が定められており、民泊を始めるためにはその形態に応じた手続きを行う必要があります。ここでは、民泊の種類とそれぞれの特徴について詳しくお話しします。

 

旅館業民泊

旅館業民泊は、旅館業法(簡易宿所営業)に基づく民泊で、年間営業日数に制限がないのが特徴です。旅館業民泊の詳細は、以下の通りです。

民泊の種類旅館業民泊(簡易民泊)
所管省庁厚生労働省
許認可許可申請
住専地域での営業不可
実施可能エリア全国
営業日数制限制限なし
最低床面積3.3㎡/人
宿泊者名簿の作成・保存義務あり
玄関帳場の設置義務(構造基準)なし
衛生措置換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置
消防用設備等の設置あり
非常用照明等の安全確保の措置義務あり
近隣住民とのトラブル防止措置不要
不在時の管理業者への委託業務規定なし

 

旅館業民泊を始めるためには、3種類の民泊の中でもっとも申請が難しい、許可申請が必要です。旅館業民泊は、ホテル・旅館として扱われるため、住専地域での営業はできません。

 

特区民泊

特区民泊は、国家戦略特区法に基づく民泊で、国家戦略特別区域で条例を定めた地域でのみ営業することができます。特区民泊の詳細は、以下の通りです。

民泊の種類特区民泊
所管省庁内閣府

(厚生労働省)

許認可認定申請
住専地域での営業可能

(自治体によって制限している場合あり)

実施可能エリアエリア指定あり
営業日数制限2泊3日以上

(年間営業日数の上限なし)

最低床面積原則25㎡以上/室
宿泊者名簿の作成・保存義務あり
玄関帳場の設置義務(構造基準)なし
衛生措置換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置、使用の開始時に清潔な居室の提供
消防用設備等の設置あり
非常用照明等の安全確保の措置義務あり

(6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要)

近隣住民とのトラブル防止措置必要
不在時の管理業者への委託業務規定なし

 

特区民泊は、運営できるエリアが限られていますが、認定基準をクリアしやすいメリットがあります。年間営業日数の上限もなく、マンションでも活用できるのが特徴です。
ただし、2泊3日以上の滞在が必須で、短期宿泊を希望するゲストのニーズには応えにくいというデメリットがあります。

 

新法民泊

新法民泊は、2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊で、オンライン上で届出を行うだけで民泊を始めることできます。
新法民泊の詳細は、以下の通りです。

民泊の種類新法民泊
所管省庁国土交通省

厚生労働省

観光庁

許認可届出
住専地域での営業可能

(条例により制限されている場合あり)

実施可能エリア全国
営業日数制限年間営業日数180日以内

(条例で期間の制限が可能)

最低床面積3.3㎡/人
宿泊者名簿の作成・保存義務あり
玄関帳場の設置義務(構造基準)なし
衛生措置換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等
消防用設備等の設置あり

(家主同居で宿泊室の面積が小さい場合