古民家の固定資産税はいくら? 税額を抑える方法やその他の税金についても解説

古民家を所有すると固定資産税はいくらかかるのか、詳しく知りたいという方も多いのではないでしょうか?今回は、古民家の固定資産税の計算方法や確認方法、安く抑える方法などについて詳しく解説していきます。古民家を所有すると課税されるその他の税金についても解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

 

固定資産税とは?

そもそも固定資産税とは何なのか、まずは正しく把握しておきましょう。固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人に対して毎年継続的に課税される税金のことで、国ではなく自治体に納税する地方税の1つです。不動産の所有者である限り年1回必ず支払うべき税金であるため、所有している不動産がたとえ使用していない空き家などであっても、納税を免れることはできません。

 

古民家の固定資産税はいくらかかる?

古民家の固定資産税は実際いくらかかるのかという点は、古民家を所有する人が最も気になるポイントの1つといえるでしょう。ここでは、固定資産税の計算方法と確認方法について、分かりやすく解説していきます。

 

固定資産税の計算方法

固定資産税は、課税評価額×1.4%という計算式によって算出することが可能です。課税評価額とは、対象となる不動産がどのくらいの価値として評価されるかを示す価格のことで、さまざまな税金の計算において基準とされています。なお、課税評価額は、課税証明書もしくは固定資産税台帳にて確認できます。

 

納税通知書を確認するとわかる

古民家の固定資産税を知りたい場合は、前述の計算式によって自分で算出することもできますが、最も確実な方法としては納税通知書を確認するのがよいでしょう。納税通知書は、1月1日時点での古民家の所有者に対して、4~6月ごろに送られます。納税通知書を見れば、所有する古民家にかかる固定資産税の額が明記されているので、手元にある場合はまず納税通知書を確認してみましょう。

 

古民家の固定資産税を下げる方法

古民家を所有している場合、なるべく固定資産税を安く抑えたいと考える人は多いはずです。ここでは、古民家の固定資産税を下げることができる3つの方法を紹介していきます。

  • 省エネリフォームをする
  • バリアフリーに関わるリフォームをする
  • 耐震リフォームをする

 

省エネリフォームをする

所有する古民家の省エネリフォームをすることで、固定資産税が下がるケースがあります。省エネリフォームとは、壁の断熱性を高める工事や、太陽光パネルを設置する工事などのことです。省エネリフォームを行うと、翌年の固定資産税が3分の1まで下がる可能性があります。ただし、そのためには一定の条件を満たさなければなりません。例えば、リフォーム費用が50万円以上であることや、リフォーム後の床面積の合計が50㎡以上であることなどが条件とされています。

 

バリアフリーに関わるリフォームをする

古民家でバリアフリーに関わるリフォームを行った場合も、固定資産税が下がるかもしれません。具体的には、家の中に手すりを設置したり、段差をなくしたり、廊下の幅を広くしたりする工事が該当します。バリアフリーに関するリフォームを行うことで、翌年の固定資産税が3分の1に抑えられる可能性があります。なお、そのためには、リフォーム費用が50万円以上であることや、10年以上の築年数であることなどの条件を満たさなければなりません。

 

耐震リフォームをする

古民家を耐震リフォームしたことによって、固定資産税が抑えられるケースもあります。この場合に重要となるポイントは、リフォーム工事によって新耐震基準を満たす必要があるということです。また、リフォーム費用が50万円以上であることや、1982年より前に建築されていることなどの条件もクリアしていなければなりません。条件をすべて満たしている場合、最大で2年間にわたって固定資産税が半額に下がります。

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古民家の固定資産税以外にかかる税金

古民家を所有するとかかる税金は、固定資産税だけではありません。ここでは、古民家で固定資産税以外にかかる税金を4つ挙げて解説していきます。

  • 都市計画税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 印紙税

 

都市計画税

都市計画税は、固定資産税と同じタイミングで毎年課税される税金です。そのため、固定資産税とセットで把握しておくのがよいでしょう。ただし、都市計画税は主に市街化区域内の不動産所有者を対象とした税金であるため、市街化調整区域のようなエリアに古民家を所有する場合などは課税されない可能性もあります。税額は、課税評価額に各自治体で定められた税率を掛けて計算されます。

 

不動産取得税

不動産取得税は、古民家を取得したときに一度だけかかる税金です。ただし、親などからの相続によって古民家を取得した場合は、原則として不動産取得税はかかりません。あくまで、古民家を購入したときや譲り受けたときなどにかかる税金となっているので、課税対象となる場合は把握しておきましょう。税額は、固定資産税と同様に課税評価額×税率という計算式で算出でき、税率は4%と定められています。

 

登録免許税

登録免許税は、古民家の所有権を登記する際にかかる税金です。相続や購入など、どのような経緯であれ古民家を所有することになった際には、所有権の移転登記をしなければならないので、予め把握しておいたほうがよいでしょう。税額の計算式は、課税標準額×税率となりますが、税率は一律ではありません。土地か建物か、相続か購入かなどの条件によって税率が異なるので、国税庁のサイトで確認しておくとよいでしょう。

 

印紙税

印紙税は、売買や贈与によって古民家を取得した場合に、売買契約書や贈与契約書などの書面に対して課税される税金です。税額は、契約書に記載された金額に応じて決まります。例えば、契約金額が500万円~1,000万円の場合は1万円、1,000万円~5,000万円の場合は2万円というように、契約金額が高いほど印紙税も高くなっていきます。そのため、古民家を取得する際の金額をもとに、印紙税がいくら必要になるかを確認しておいたほうがよいでしょう。

 

古民家を放置するリスクは大きい

古民家を所有している人のなかには、誰にも使われない状態のまま放置してしまっているケースも少なくありません。しかし、古民家の放置はリスクが非常に大きいので避けるべきです。

例えば、放置によって老朽化が進み破損や倒壊を招く危険が高まったり、放火や違法取引などの犯罪に悪用されてしまったりするリスクが考えられます。ほかにも、特に深刻とされる「特定空き家」に認定されると、固定資産税の額が引き上げられてしまう可能性もあるので、注意が必要です。このように、古民家を放置してよいことは何もないので、所有者は対策を考える必要があります。

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