空き家の処分方法とは？ メリット・デメリットから補助金、費用相場まで徹底解説
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手に余る空き家を処分したいと考えていませんか？今回は、空き家の処分にお困りの方向けに、空き家の処分方法とメリットとデメリット・注意点について詳しく解説します。また、空き家処分に使える補助金についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家の処分方法1：解体して土地を売却
空き家自体が老朽化している場合には、買い手がつかない可能性が高いため、空き家を解体して土地のみで売却した方が、買い手が見つかりやすくなります。ただし、再建築不可物件の場合、空き家を解体してしまうと、新たな住居を建築することができないので、注意が必要です。
【解体して土地を売却するのがおすすめのケース】
- 空き家が老朽化している
- 立地・エリアが良く、早めに売却できる見込みがある
空き家を解体して土地売却するメリット
空き家を解体するメリットは、以下の通りです。
- 買い手がつきやすい
- 空き家の倒壊・火災などのリスクがなくなる
- 周辺住民とのトラブルがなくなる
先述しましたが、空き家が老朽化している場合は、買い手が見つかりにくく、結局売却できないケースもあります。しかし、空き家を解体して土地を売却することで、土地を売却しやすくなり、高値で売却できる可能性も高いです。
また、空き家を解体しているので、空き家関連の倒壊や火災などの危険を回避することもできます。空き家を放置した時に起こりうる周辺住民とのトラブルを避けることにもつながります。
空き家を解体して土地売却するデメリット・注意点
空き家を解体するデメリットは、以下の通りです。
- 解体費用がかかる
- 固定資産税が高くなる
空き家を解体するにあたって、解体費用がかかります。もちろん、空き家の解体費用は、現在の所有者の負担となってしまうので、注意が必要です。
また、固定資産税は、空き家を含む家屋・土地・償却資産を所有している人が納めるべき税金ですが、建物がない場合、土地の固定資産税が高くなってしまいます。その理由は、土地に建物がある場合には「住宅用地の軽減措置特例」が適用されますが、更地にしてしまった場合にはその特例を適用できないからです。
空き家を解体して土地売却する際の費用相場
空き家の解体費用相場は、「100〜300万円程度」だといわれています。ただし、空き家の状態や広さ、構造などさまざまな要因によって変わることを覚えておきましょう。
構造別（木造・鉄骨造・RC造）の解体の費用相場を表にまとめたので、参考にしてみてください。
|
建物の構造 |
解体費用相場 |
| 木造 | 3～5万円程度／坪 |
| 鉄骨造 | 5～7万円程度／坪 |
| RC（鉄筋コンクリート）造 | 6～8万円程度／坪 |
空き家の処分方法2：建物を残して売却
築年数が浅い・しっかりメンテナンスを行っていた魅力のある空き家の場合は、建物を残して売却するのがおすすめです。空き家を解体せずに現状渡しとなるため、費用を抑えられます。また、立地条件が良く土地自体に魅力がある場合は、空き家の有無は関係なく買い手が見つかりやすいでしょう。
【建物を残して売却するのがおすすめのケース】
- 空き家の築年数が浅い・メンテナンスが行き届いている
- 立地がよく、空き家がある土地に魅力がある
建物を残して売却するメリット
建物を残して売却するメリットは、以下の通りです。
- 解体費用がかからない
- 固定資産税が上がる心配がない
空き家を残して売却する最大のメリットは、解体費用がかからないことです。解体には、100〜300万円程度の費用がかかります。
しかし、空き家を残した状態のまま売却することで、自己負担しなくてはならない費用を抑えることが可能です。また、土地に建物がある状態なので、「住宅用地の軽減措置特例」が適用され、固定資産税が上がる心配がないこともポイントです。
建物を残して売却するデメリット・注意点
建物を残して売却するデメリット・注意点は、以下の通りです。
- 契約不適合責任を問われる可能性がある
- 空き家付きでは買い手が付かない可能性がある
建物を残して売却する場合、契約不適合責任を問われる可能性があるというデメリットがあります。「契約不適合責任」とは、契約内容に適合しないときの売主の責任のこと。空き家の引き渡し後に建物・設備などに不具合が発覚した場合、追完請求などの損害賠償を請求される可能性があるのです。
そういった事態を防ぐためには、空き家を売却する際に空き家の状態を正しく契約内容に記載することが重要なポイントです。
建物を残して売却する際の費用相場
建物を残した場合は、解体費用はかかりません。しかし、空き家売却のための諸費用・手数料がかかってしまうことを覚えておきましょう。
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諸費用・手数料 |
費用相場 |
| 仲介手数料 | 売買価格の3%＋6万円＋消費税 |
| 印紙税 | 200～5,000円程度 ※売却金額によって異なる |
| 抵当権抹消費用 | １筆につき1,000円 ※専門家に依頼する場合は1～5万円程度 |
| 土地測量費 | 50～100万円程度 |
| 引っ越し費用 | 3〜30万円程度 |
| 必要書類の取得費 | 1通につき数百円〜 |
【負担ゼロ円で賃貸経営】新しい空き家の活用「フリーノベーション」とは？
ここまで、一般的な2つの空き家の処分方法をお話ししてきましたが、売却にあたってのデメリットが気になる方も多いでしょう。
しかし、これらの一般的な空き家の処分方法以外にも「フリーノベーション」という選択肢もあるのをご存じですか？
フリーノベーションは、2つの空き家の処分方法と比べてもメリットが多い、新しい空き家の活用方法です。
- 初期費用がかからない
- 運用中も費用がかからない
- 安定した家賃収入が手に入る
- リノベーションされた家が戻ってくる
費用負担ゼロで安定した家賃収入も得られるできるのは、「フリーノベーション」ならではの大きな魅力です。空き家の処分に困っているの方は、「フリーノベーション」サービスで簡単・安心の空き家活用を実現しましょう。
空き家処分に使える補助金の例
空き家処分を行う際には、空き家処分に使える補助金を利用しましょう。
- 老朽危険家屋解体撤去補助金
- 危険廃屋解体補助金
- 建て替え工事補助金
- 木造住宅解体工事補助金
ここでは、空き家処分に使える4つの補助金についてお話しします。
老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽危険空き家解体補助金とは、長期間維持・管理せずに放置されており、倒壊する危険性があると判断される老朽化した空き家に対しての補助金制度です。老朽危険空き家に該当した空き家を解体する費用の一部を補助します。
【補助金を受ける条件】
- 補助金申請前に「老朽危険空き家」に該当するか否か、事前に自治体の調査を受ける
【補助金支給額の目安】
- 解体費用の2～5割程度
※補助金を受ける条件・ 補助金の金額は自治体によって異なる
危険廃屋解体補助金
危険廃屋解体補助金は、老朽化などで危険な廃屋となった空き家を対象とした補助金制度です。空き家の周辺で暮らしている住民の安心・安全を考え、住みやすい環境を整えるために、解体・撤去・処分に係る工事費用の一部を補助します。
【補助金を受ける条件】
- 自治体の認定などを受ける
【補助金支給額の目安】
- 解体費用の1/5～1/2程度
※補助金を受ける条件・ 補助金の金額は自治体によって異なる
建て替え工事補助金
建て替え建設費補助金は、耐震基準を満たしていない空き家を解体し、新たに一定の耐震基準を満たす住宅を建築することを目的とした補助金制度です。建て替えに係る空き家の解体費用や建築費用の一部を補助します。
【補助金を受ける条件】
- 老朽化した住宅を除去
- 一定の基準を満たす住宅を建築
【補助金支給額の目安】
- 建て替えに要する費用の1/2～1/3分程度
※補助金を受ける条件・ 補助金の金額は自治体によって異なる
木造住宅解体工事補助金
木造住宅解体工事補助金は、耐震診断を行い倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅を対象とした補助金制度です。地震が発生した場合に起こりうる木造住宅の倒壊などの被害を防ぐことを目的として、木造住宅の解体費用の一部を補助します。
【補助金を受ける条件】
- 旧基準（昭和56年5月以前に確認申請を取得している住宅）の木造住宅
- 無料耐震診断を受診し、判定値が基準未満であると診断されること
※補助金を受ける条件・ 補助金の金額は自治体によって異なる
空き家の処分方法のメリット・デメリットを理解し、適切な処分方法を検討しよう
空き家には、「解体して土地を売却」と「建物を残して売却」の2つの処分方法があります。
それぞれ、メリットとデメリットをしっかり把握し、理解することが重要です。空き家を処分するためには、ある程度の費用が必要となりますが、空き家処分に関する補助金もあるので、空き家の処分前に自治体ごとで確認するのがおすすめです。
費用をかけずに空き家を処分したい、という場合には、自己負担ゼロ円でスタートできる「フリーノベーション」を検討されてみてはいかがでしょうか？
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