民泊・民宿・ゲストハウスの違いはどこ? ニーズやメリットを詳しく解説!

民泊、宿泊、ゲストハウスなど、いろいろな宿泊方法があり、経営について興味がある方は違いが気になるのではないでしょうか。経営を始めるにあたって、それぞれの違いを理解することは重要です。今回は、民泊・民宿・ゲストハウスの違いやニーズ、メリットとデメリットまで、詳しく解説します。

 

民泊と民宿の違いとは?

民泊は、一軒家やアパートをそのまま貸し出したり、部屋を貸し出したりすることです。貸し出す家にオーナーがいる場合と、いない場合があります。オーナーがいない場合は、宿泊利用客のみが部屋に入り使用します。ご飯の用意やお布団の用意などゲストのお世話は必要ありません。
民宿新法での運営の場合は営業日数に制限があり、営業できる日数は年間で180日以内です。旅館業法を満たしている必要はなく、民宿新法の条件を満たしているなら開業できます。
一方で民宿は、簡易宿所として宿泊施設を経営することです。民泊では、利用客に、ご飯をふるまったりサポートをしたりとお世話をします。民宿を営むためには一般的に、建物の設備やスタッフなどに関する旅館業法を満たしていなければなりません。

 

民泊とゲストハウスの違いは?

ゲストハウスは民宿と同じ、簡易宿所の扱いです。そのため、開業するために旅館業法を満たしている必要があります。

ゲストハウスでは宿泊者がゲスト同士やスタッフと交流することも目的としており、相部屋になっていることが少なくありません。一泊の宿泊料は安く、その分多くの宿泊客を収容します。1人旅や、少人数で旅行しているバックパッカーたちに好まれます。

一方民泊は、上記で紹介した通り、民泊新法の基準を満たしていれば開業できます。ゲストハウスに比べて初期費用が少ない点もメリットだといえるでしょう。ゲストハウスが宿泊客の交流を目的にしているのに対し、民泊は家族や友達が一軒の家でリラックスしたり、自炊したりして日常生活を営むように宿泊するのを目的としていることが多いでしょう。

 

民泊・民宿・ゲストハウスそれぞれのニーズ

民泊、民宿、ゲストハウスにはそれぞれ異なったニーズがあります。自分が「どんな経営を始めたいのか」によって、開業方法が異なるでしょう。また、ニーズを正しく理解することは、営業を成功に導くことにつながります。ここでは、それぞれのニーズについて詳しく見ていきましょう。

 

民泊に対するニーズ

民泊のニーズは「家族やグループでプライベートを保ちつつ宿泊したい」「自炊しながら宿泊したい」という人や「国や地域の文化や人に触れ合いたい」「少人数でできるだけ安く泊まりたい」という人の需要に分かれます。

プライベートを保ちたい人や自炊しながら宿泊したい人は、オーナー不在型の民宿を好みます。一方で、文化に触れたい人や少人数で安く宿泊したい人は、オーナーがいる民宿を好む傾向にあるでしょう。

 

民宿に対するニーズ

民宿は簡易的な宿の役割があります。そのため「ホテルのようなかしこまった場所を好まない」「オーナーや地元の人との交流を楽しみたい」「地元の美味しい料理を楽しみたい」「リラックスしたい」という人たちが宿泊します。

オーナー側には、歓迎する態度や、美味しい料理でのおもてなしが求められるでしょう。なかには地元の特産物や、郷土料理など料理に力を入れたり、伝統の文化に触れる機会を設けたりする民宿も少なくありません。アットホームで、宿泊客を温かくもてなす心が重要です。

 

ゲストハウスに対するニーズ

ゲストハウスは「宿泊客同士やスタッフとの交流を楽しみたい」「旅や現地などさまざまな情報交換をしたい」「宿泊費をできるだけ安く抑えたい」と希望する人たちが宿泊します。そのためキッチン・トイレ・バスが共同の場所や、ドミトリータイプの部屋で相部屋の作りが多いのが特徴です。

ドミトリータイプにしたり共同にしたりすることで、できるだけ安く、多くの集客ができるように工夫しています。また、リビングやカフェスペースを備え、宿泊客が集える場所があるのも特徴です。

 

民泊のメリット・デメリット

ここ最近、民泊経営を始めたいと考える人が増えてきました。特に初期投資を抑え、リスクを低くしたい人には民泊が向いているでしょう。

 

民泊のメリット

民泊は、民宿やゲストハウスと異なり、旅館業ではないので、民泊新法の基準を満たすだけで始められます。一室や一家の家を貸し出すだけなので、初期費用が50万円〜100万円(リノベーションした場合はそれ以上かかります)少なくて済むでしょう。
そのため、初心者でも始めやすいメリットがあります。例えば「空き家があって使い道がない」という方などは、簡単に民泊を始めやすいでしょう。

 

民泊のデメリット

民泊新法の基準を満たして民泊をスタートする場合、「年間で180日までしか営業してはいけない」というルールがあります。稼働している日にできるだけ多くの集客を見込むためには、稼働する時期やタイミングを考えなければなりません。仮に全ての日に集客があったとしても、1年間のうち半年だけ営業できることになります。そのため、大きな利益を期待するのは難しいでしょう。

民泊の始め方について詳しくはこちら

 

民宿のメリット・デメリット

民宿は、温かく歓迎する体制が不可欠なので、人とコミュニケーションを取ることが好きな人、人のお世話が好きな人、気遣いが上手な人などが民泊経営に向いているでしょう。

 

民宿のメリット

民泊は食事代が組み込まれた値段設定にしていることが多く、民宿やゲストハウスに比べると、1人あたりから得られる収益が高いメリットがあります。また、営業日数に限りがありません。運営が軌道に乗ると、高い利益が出る可能性もあるでしょう。

また、民宿は「オーナーに癒された」「落ち着く」「ご飯が美味しかった」などの理由からリピーターが再び宿泊することもあります。ファンが多くなると、経営する側もモチベーションにもつながります。

 

民宿のデメリット

民宿は簡単に稼働率が上がらない、という注意点があります。民宿は、田舎や山、景色の良い自然が多い場所などで営まれることが多いです。そのため、交通手段が整っていないことも多く、都会や有名な観光スポットにある宿泊施設に比べて集客の難易度が上がります。

また集客のために、ネットでの予約システムを確立したり、楽しいイベントを考えたりと工夫する必要もあるでしょう。

 

ゲストハウスのメリット・デメリット

ゲストハウスは「いろいろな人種や職種、背景を持つ人たちに交流する場所を提供したい」「しっかりと収益を上げたい」という人に向いています。しかし、旅館業法を満たしている必要もあり、民泊を始めるのに比べるとハードルがあがるといえるでしょう。

 

ゲストハウスのメリット

外国人の観光客が増えてきている今、ゲストハウスの需要性は高くなっています。外国人は旅行の際、一人旅、数人の友達同士やカップル、家族など、少人数や単体で旅行することが少なくありません。情報交換の場や交流の場として、また、宿泊代を安く抑えるために、ゲストハウスに宿泊するのを好む人たちは多いです。さらに、1年中営業が可能で、一度の集客数も多いため、軌道に乗ると多くの利益を得られるでしょう。

 

ゲストハウスのデメリット

ゲストハウスを運営するにあたって、旅館業法、建築基準法、消防法などさまざまな基準をクリアしていなければなりません。正しく登録して開業するまでに、法律を調べて、建物や、スタッフ、衛生面、安全面に関する基準を満たす必要があるでしょう。また、共同キッチン、バスルーム、トイレ、部屋など、集客できる環境を整えるためのリノベーションを行う場合、300万円〜1000万円初期費用がかかります。

軌道に乗せるために、融資による資金調達方法や、経営をするにあたってのコンセプトの決定などを計画的に行わなければならず、片手間にできる仕事ではありません。経験や知識のない初心者がいきなり始めるのは、ハードルが高いでしょう。
初心者だと、民泊からの方が始めやすいといえます。

 

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