不動産を相続したときの手続きに期限はある? 期限を過ぎるデメリットも解説

不動産を相続した場合、必要な手続きを行う必要がありますが、いつまでに行わなければならないという具体的な期限はあるのでしょうか?今回は、不動産相続の手続きの期限について、詳しく解説していきます。期限を過ぎるデメリットや、実際の手続きの流れについても解説してくので、不動産を相続する方はぜひ参考にしてみてください。

 

不動産相続の手続き期限

不動産を相続したときに行わなければならない手続きは複数ありますが、なかでも特に重要な相続手続きともいえるのが、相続税の申告および納付の手続きです。

相続税の申告および納付手続きの期限は、相続を知ってから10ヶ月以内と定められています。
また、不動産を相続した際は、相続登記の申請手続きもしなければなりません。相続登記は、現状では任意とされていますが、2024年4月より義務化に。そのため、不動産を相続した場合の登記手続きも、必ず忘れずに行いましょう。

 

不動産相続の名義変更に期限はある?

不動産の相続における登記の名義変更手続きが義務化されると、期限も明確に定められます。義務化が始まってからの名義変更手続きの期限は、相続を知ったときから3年以内です。なお、これは義務化が始まる以前に発生した相続についても対象となります。その場合の期限は、相続を知った日もしくは2024年4月1日のいずれか遅い日から3年以内となるので、正しく認識しておきましょう。

 

相続放棄の期限

相続を放棄する場合にも期限が定められているので、あらかじめ把握しておいたほうがよいでしょう。
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべてを含めて相続しないと決めることをいいます。相続放棄する場合の期限は、相続を知ってから3ヶ月以内です。

そのため、3ヶ月以内に、相続放棄する旨を家庭裁判所へ申告しなければなりません。ただし、相続放棄の申告よりも先に相続財産の一部を処分してしまうと、3ヶ月以内という期限を過ぎていなくても相続放棄ができなくなってしまう可能性があるので、注意が必要です。

相続放棄についてさらに詳しく見る

 

不動産相続の期限を過ぎるデメリット

不動産の相続において手続きの期限を過ぎてしまうと、具体的にどのようなデメリットが生じるのでしょうか?ここでは、以下の4つのデメリットを挙げて、詳しく解説していきます。

  • 延滞税や加算税が課される可能性
  • 減税制度が使用できなくなることも
  • 手続きが複雑になる
  • 不動産の活用までに時間がかかる

 

延滞税や加算税が課される可能性

不動産相続における手続き期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税などが課されてしまう可能性があるため、注意しなければなりません。
例えば、相続税の申告手続きを期限が過ぎてから行った場合、過ぎてしまった期間の長さに応じて延滞税が課税されます。長く期限を過ぎるほど課税される延滞税の負担も大きくなるため、万が一過ぎてしまったとしても早めに申告することが重要です。

また、正当な理由なしに相続税の申告を期限までに行わなかった場合には、無申告加算税が課せられます。無申告加算税は、期限が過ぎたことを自ら申告したほうが負担を軽くできるので、気づいた時点ですぐに申告するようにしましょう。

 

減税制度が使用できなくなることも

不動産を相続した場合、相続税の課税対象となるのが通常ではありますが、なかには相続税の減税制度が利用できるケースも多くあります。しかし、相続税申告を期限までに行わなかった場合は、利用できるはずだった減税制度が使えなくなってしまう可能性があるので、注意が必要です。

相続税に関する減税制度は複数あり、実際には相続税がすべてかからなくなるといったケースも少なくありません。そのため、手続き期限を過ぎたことにより、税金の負担で大きな損をしてしまうことになるかもしれないので、注意しましょう。

 

手続きが複雑になる

不動産を相続した際に必要な相続登記の手続きを怠り、期限を過ぎてしまうと、手続きがどんどん複雑になってしまう可能性があります。特に、相続人が複数いる場合は、時間が経てば経つほど複雑化するリスクが大きいので、より注意しなければなりません。

例えば、相続登記の手続きをしない状態のまま時間が経過し、その間にほかの相続人が亡くなってしまうと、新たな相続人が出てきて手続きは複雑になっていくでしょう。複雑化するほど、トラブルが発生するリスクも上がってしまうので、早めに手続きを済ませることが大切です。

 

不動産の活用までに時間がかかる

不動産を相続したものの、相続登記の手続きを期限までに行わずそのまま放置している状態では、相続した不動産を活用することができません。なぜなら、不動産を何らかの方法で活用するためには、自らが所有者であるという登記が必要だからです。そのため、相続登記の手続きを行っていなければ、相続した不動産を売却したり賃貸したりすることができず、実際に活用するまでに時間がかかってしまいます。このような点を考慮しても、必要な手続きは期限までにきちんと行うことが大切といえるでしょう。

 

不動産相続手続きの流れ

ここでは、不動産相続手続きの流れを把握しておきましょう。全体のおおまかな流れは、以下の通りです。

  1. 遺言書の有無を確認
  2. 相続人の確定
  3. 相続財産の確認
  4. 遺産分割協議
  5. 相続登記手続き
  6. 相続税の申告および納付手続き

相続が発生した際は、まずは遺言書があるかどうかを確認し、それを踏まえて相続人が誰になるかを確定しましょう。
その後、すべての相続財産を確認したうえで、相続人全員で遺産分割協議を行います。
協議を経て遺産分割の仕方がまとまったら、実際に相続登記の手続きを行うといった流れです。

また、相続を知ってから10ヶ月が経過する前までには、相続税の申告および納付手続きもしなければならないので、必ず忘れないよう行いましょう。

 

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家を相続したら、必要な相続手続きを期限までに行う必要がありますが、手続きが済んだら次は活用方法についても検討する必要があります。相続した家をそのまま放置するのはリスクが大きいため、使い道が決まっていない場合は「フリーノベーション」を検討してみてはいかがでしょうか?

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不動産相続時の手続きは期限を守って行おう

不動産相続時の必要な手続きには、期限が設けられているものが複数あります。そのため、まずはそれぞれの手続きの期限をきちんと把握し、期限を守って手続きを行うことがとても大切です。
また、期限を過ぎてしまうとさまざまなデメリットがあるということも、理解しておきましょう。不動産を相続し、その後の活用方法が決まっていない場合は、弊社のフリーノベーションがおすすめです。フリーノベーションなら、相続によって手に入れた家を、手間や費用をかけず最大限に有効活用することが可能です。ご興味のある方は、無料査定も行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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