負担軽減！ 民泊で利用可能な補助金制度を知ろう！ 活用時の注意点も解説
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民泊を経営するにあたって、利用可能な補助金制度がいくつかあるのをご存じでしょうか？補助金制度を活用することによって、民泊経営でかかる費用負担を抑えることに繋がります。今回は、民泊で利用できる補助金について、複数の例を挙げながら詳しく解説していきます。
【政府】民泊の補助金例
民泊で使える補助金には、政府によって実施されているものが主に3種類あります。
まずは、政府で実施している補助金について、詳しく見ていきましょう。
- 事業再構築補助金（成長枠）
- 事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）
- 小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金（成長枠）
民泊の経営では、事業再構築補助金（成長枠）という制度を利用することができる場合があります。事業再構築補助金（成長枠）とは、中小企業または個人事業主などで、経済面において苦しい状況にある場合に利用できる補助金制度のことです。補助金の支給によって経済的な支援を行い、事業を再構築できるようになることを目的としています。
補助金の支給対象となる費用としては、建物費やシステム構築費、外注費、広告宣伝費など、複数の項目が定められています。例えば、民泊で使用する建物をリフォームするための費用や、宿泊客を募るために行う広告宣伝にかかる費用などについて、補助金の支給を受けることが可能です。
一方で、従業員の人件費や物件の取得費用、備品の購入費用などは補助金の対象外とされているので、正しく理解しておきましょう。受けられる補助金の上限額は、従業員の人数に応じて決められています。従業員の数が20人以下であれば上限2,000万円、21～50人であれば上限4,000万円といったように定められているので、詳しくは経済産業省のサイトにて確認しておくとよいでしょう。
また、補助率については、中小企業の場合は1/2、中堅企業の場合は1/3となっています。ただし、大幅な賃上げをする場合は補助率が上がることになっているので、該当する場合はこちらも確認しておきましょう。
事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）
事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）という制度もあり、こちらを民泊で利用することもできます。事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）とは、物価の高騰や新型コロナウイルスなどの影響により、事業の継続が苦しくなっている事業者を対象とした補助金制度です。
具体的には、経営回復のために新たなシステムを導入したり、新たな分野での事業を展開したりするのを支援するものとなっています。補助金の支給対象は、事業再構築補助金（成長枠）の内容とほとんど同じなので、合わせて確認しておくとよいでしょう。
事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）の場合における具体的な費用を挙げるとすると、宿泊客を受け入れるために新しいシステムを構築する際にかかる費用や、新分野の事業に挑戦するための研修費用などが、補助金の支給対象となります。
補助金の上限額の設定は、従業員の数が5人以下であれば上限1,000万円、6～20人であれば1,500万円といったように、成長型の基準とは異なっているので、注意しましょう。また、補助率についても、中小企業で2/3、中堅企業で1/2と決まっていて、さらに従業員数に応じた細かい規定も設けられているので、こちらも経済産業省のサイトにて確認しておいたほうがよいでしょう。
小規模事業者持続化補助金
政府は、小規模事業者持続化補助金という補助金制度も実施しています。小規模事業者持続型補助金とは、規模の小さな事業者を対象とし、経営を支援するために設けられている補助金制度です。前述した事業再構築補助金に比べると、支給を受けられる補助金額は小さくなりますが、実際の採択率は非常に高くなっています。
補助金の支給対象は、機械装置等費や広報費、ウェブサイト関連費、外注費など、多くの項目が定められていて、民泊の経営で必要となる経費も多く該当しているはずです。補助金の上限額については、通常枠として50万円、ほか200万円と設定されています。
ただし、インボイス制度の特例について条件を満たす場合においては、さらに50万円がプラスされるので、該当する場合はこちらも把握しておきましょう。また、補助率については、一律で2/3と決められています。実際に民泊を経営する事業者の中では、小規模事業者持続化補助金を選択して利用するケースが最も多くなっているので、まずはこの制度の利用から検討してみるのがよいかもしれません。
【地方自治体】民泊の補助金例
民泊で利用できる補助金は、政府のものだけでなく、各地方自治体が実施しているものもあります。ここでは、以下の5つの地方自治体の例を挙げて、詳しい内容を見ていきましょう。
- 東京都の補助金例
- 大阪府の補助金例
- 京都府の補助金例
- 沖縄県の補助金例
- 北海道の補助金例
東京都の補助金例
東京都では、宿泊施設活用促進補助金という制度があります。宿泊施設活用促進補助金とは、ワーケーションやマイクロツーリズムなど、宿泊施設の新しい利用方法が増えてきたことを受け、宿泊業を営む事業者がこれらに対応できるよう支援するために設けられた制度です。
なお、民泊で宿泊施設活用促進補助金を受けられるのは、旅館業法に基づいて民泊経営を行っている者に限られます。補助率は、対象経費の1/2と定められていますが、中小企業の場合は2/3となり、より多くの支援を受けることが可能です。
ただし、補助額には上限も定められていて、最高で500万円までと決まっているので、あらかじめ理解しておきましょう。全国の中でも、東京都は特に宿泊客のニーズの多様化が進んでいるため、このような補助金制度を設けることによって、さらに宿泊の需要を高めることを目指しています。
大阪府の補助金例
大阪府では、大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業という補助金制度が実施されています。大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業とは、2018年に新たに施行された法律である民泊新法に基づいて民泊を経営している事業者を対象に、補助金を支給する制度です。内容としては、外国人観光客の受け入れ体制を整えたり、キャッシュレス化を進めて宿泊客の利便性を向上させたりするために支給される補助金となっています。
補助率は、対象経費の1/2と設定されています。ただし、上限額も定められていて、1つの宿泊施設につき40万円までが支給額の限度とされているので、注意が必要です。大阪府は、全国の中でも海外からの観光客の数が増加傾向にあり、インバウンドの対応力を強化していくことが非常に重要視されています。そのため、このような補助金制度を自治体で独自に実施することで、さらに宿泊業界における経済を活性化させることに繋がっていくでしょう。
京都府の補助金例
京都府では、京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金事業という補助金制度があります。京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金事業は、京都府全体として宿泊施設を増やしたり、さらに充実させたりすることを目指して設けられた補助金制度です。
特に、現状において宿泊施設が少ないエリアを対象としている制度であるため、既に宿泊施設が密集しているエリアは対象外となっています。対象エリア内で新たに民泊を開業したり、既に経営している民泊施設を増築したりする場合に、補助金の支給を受けられます。
ただし、補助金を受けられるのは、旅館業法に基づいて民泊を経営している場合に限られるので、注意が必要です。補助金の上限額は、施設の規模やその他の条件などによって細かく設定されているので、京都府のHPで確認しておくのがよいでしょう。上限200万円のものから、大規模施設の場合は2億円を上限に支給を受けられるケースもあります。
沖縄県の補助金例
沖縄県では、観光事業者受入体制再構築支援事業という補助金制度を実施しています。観光事業者受入体制再構築支援事業は、新型コロナウイルスの影響や物価の高騰などの影響によって、宿泊事業者をはじめとする観光業界全般において厳しい状況が続いたことを受け、観光事業者を支援するために設けられた補助金制度です。補助金を支給することによって、より観光客を受け入れる体制を整えられるようになることを目的としています。
補助金の支給対象は、民泊のような宿泊施設だけでなく、レンタカーやマリンレジャー施設など、幅広く設定されているのも特徴です。補助金額は、各施設の従業員の数に応じて、25万～500万円の範囲で定められています。このような補助金制度を設けることで、沖縄県における観光業界全体の経済を活性化し、より多くの観光客をスムーズに受け入れる体制を整えることを目指しています。
北海道の補助金例
北海道では、宿泊業環境整備緊急対策事業という補助金制度が実施されました。宿泊業環境整備緊急対策事業は、電気代などのエネルギー価格の高騰による影響や、宿泊業界における人材不足による影響などにより、宿泊事業者が抱える負担を軽くすることを目的として実施された補助金制度です。
主に、宿泊業界における中小企業を対象としています。また、民泊で補助金制度を利用できるのは、旅館業法に基づいて民泊経営を行う事業者に限られているので、注意しましょう。補助金の支給対象となる経費は、省エネルギー設備を新たに導入するための費用です。
例えば、既に使用していた家電製品を新たなものに取り替えることで、エネルギーの消費量を抑えることができると判断される場合などに、支給を受けることができます。
補助率は、対象経費に対して3/4までで、補助金額の上限は500万円と定められています。
民泊の補助金を活用する際の注意点
民泊では、いろいろな補助金制度が展開されているため、上手く制度を活用して賢く経営していくことはとても重要です。しかし、民泊の補助金を活用する際には、注意すべきポイントもいくつかあるので、ここで確認しておきましょう。
まず大切なのは、それぞれの補助金制度における支給対象の詳細を、必ず初めに確認しておくことです。例えば、民泊の中でも、旅館業法に基づいて経営しているか、民泊新法に基づいて経営しているかによって、利用できる補助金制度は変わってきます。どちらか一方の営業形態にしか対応していないケースも多いので、注意して見るようにしましょう。
また、申請期限にも注意が必要です。特に、地方自治体の補助金制度では、申請期限が設けられているうえに、応募が一定数に達すると早めに締め切られてしまうケースも少なくありません。そのため、補助金の申請はなるべく早めに行うことを意識しましょう。
施工から運営までお任せ！民泊を始めるならココミンカへ
民泊の経営では、利用できる便利な補助金がさまざまあります。しかし、これから民泊を始めようとしている人の中には、補助金制度や申請手続きを調べているうちに、複雑で難しそうだと感じてしまうケースも多いのではないでしょうか？もし、民泊の開業について不安を感じている場合は、ぜひココミンカへご相談ください。
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つまり、ココミンカに相談していただくことで、民泊開業に関する面倒な作業をすべて任せられるので、手間なく安心して民泊を開業することが可能です。これから民泊を始めようと考えている人は、ぜひ一度ココミンカへお問合せください。
民泊の経営では補助金を賢く活用しよう
民泊を経営するなら、対象となる補助金制度を把握しておくことが非常に大切です。補助金制度を把握しておくことで、利用可能な補助金を賢く活用し、民泊経営における負担を軽くすることができるでしょう。
民泊の補助金は、政府が実施しているものや、各地方自治体が行っているものなどさまざまです。また、それぞれの制度によって利用条件や支給対象なども異なるため、よく調べておくことをおすすめします。
これから民泊を開業しようと考えている場合は、ぜひココミンカへご相談ください。ココミンカでは、民泊開業に関するすべてのことをサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せお待ちしております。
