空き家にかかる税金はいつから上がる? 新たな「空き家税」についても分かりやすく解説
空き家にかかる税金はいつから上がるのか、詳しく知りたいと思っている方は多いのではないでしょうか?また、新たな試みとして導入される「空き家税」の詳細についても、気になっている方もいるでしょう。今回は、空き家の税金についてわかりやすく解説していくので、空き家を所有している人はぜひここで理解を深めておきましょう。
京都市で全国初「空き家税」の導入
空き家問題の解決を目的として、京都市で全国初の「空き家税」が導入されることが明らかになりました。京都市では、空き家が増える一方で若い世代が市外へ流出してしまっている現状を問題視し、空き家税の導入が決定したといわれています。空き家税をきっかけに、空き家を若い世代が住めるような建物として再活用する人が増えることを見込んでいます。
しかし、京都市以外の自治体で空き家税の導入を決めているところは2023年5月現在まだなく、全国的な実施は決まっていません。その理由として考えられるのは、空き家税が課せられたとしても、多くの空き家所有者が空き家を再活用するきっかけになるという確信が持てないかという理由が挙げられます。京都市の空き家税は、令和8年ごろには実際の課税が開始される予定なので、新たな試みとして注目してみてください。
そもそも空き家にかかる税金とは?
空き家を所有していると、空き家税以外にも課税される税金があります。そのため、空き家税の対象ではない地域であっても、空き家を所有しているだけで負担すべき税金があることを、理解しておかなければなりません。空き家にかかる税金は、主に下記の2つです。
- 固定資産税
- 都市計画税
固定資産税も都市計画税も、住宅などの不動産を所有していれば、その使用の有無にかかわらず課税される税金です。そのため、誰も住んでいない空き家であっても、所有者はこの2つの税金を支払う義務があります。
2023年3月「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定
2023年3月には、「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されています。この法改正による最も大きな影響は、空き家の税金が大幅に上がるということです。空き家にかかる税金を上げて支払いの負担をより重くすることで、空き家の状態のまま所有するのではなく、ほかの活用方法を検討するように促すのが狙いとされています。確かに、空き家を所有しているだけで課税される税金が大幅に上がってしまうことを考えると、納税の負担を軽減するための対策として新たな活用法を考える人は増えることが予想できるでしょう。
空き家の税金はいつから上がる?
多くの空き家所有者にとって、実際にいつから税金が上がるのかという点は、気になるポイントでしょう。空き家の税金に関する法律案は、2023年3月に閣議決定されており、今後これをもとに国会にて審議されることになります。
国会で可決されて初めて新たな法律として認められるため、現時点では具体的にいつから税金が上がるかという明確な時期は決まっていません。しかし、国会における会期を考慮すると、2023年度中に新しい法律が施行され、実際に空き家の税金が上がる可能性は十分にあります。そのため、空き家を所有している人や、これから所有者になる可能性がある人は、空き家の税金に関する法改正の動きに注目しておくとよいでしょう。
空き家の税金はいくら上がる?
空き家所有者の多くは、具体的に税金がいくら上がるのかといった増額の目安も気になっていることでしょう。こちらも、法改正が国会で正式に可決されるまでは、具体的な増税額は分かりません。
ただし、目安としては、今までの4~6倍程度になることが予想されています。根拠としては、今回の法改正により、固定資産税の住宅用地特例の適用がなくなるということが挙げられます。つまり、今までは特例により固定資産税が3分の1もしくは6分の1に減額されていたのが、通常通り満額課税されることになるため、最大6倍の課税額になってしまう可能性があるということです。
空き家の放置は税金がもったいない!フリーノベーションで解消しませんか?
空き家を所有していると、今よりもさらに高い税金がかかってしまうことになります。空き家を放置し続けたことにより高い税金を支払うのは、非常にもったいないことといえるでしょう。空き家の税金の負担を回避するためには、空き家を上手く活用することが非常に有効的です。そこで、フリーノベーションという活用法を検討してみてはいかがでしょうか?
フリーノベーションは、無料を意味する「フリー」と「リノベーション」をかけ合わせた空き家の活用法で、オーナー様の費用負担やリスクを最低限に抑えた有効活用が可能です。契約期間中は家賃収入が得られ、さらに、契約終了後はリノベーションした綺麗な物件が手元に戻って来ます。
空き家のまま放置して無駄な税金を支払うよりも確実に賢い選択といえるので、ぜひ検討してみてください!
空き家の税金に関する法改正を理解し、はやめの空き屋活用を検討しよう
空き家にかかる税金は、早ければ2023年度中に大幅に上がることが予想されています。また、京都市のように「空き家税」という新たな税金が導入される流れもあるため、空き家を放置し続けると今後税金の負担が増していくのは確実といえるでしょう。
空き家の放置による税金の支払いでもったいない思いをしないためにも、なるべく早く活用方法を検討するべきです。空き家の活用にはさまざまな方法がありますが、効率よく、収入も得られる方法活用したいなら「フリーノベーション」がおすすめです。空き家の税金が実際に上がってしまう前に、活用に向けて行動を始めてみてください。
フリーノベーションは無料査定も行っています。気になる方はぜひ、お気軽にご相談ください!