民泊は本当に儲かるのか? 利益を出すコツや経営に必要な費用などを解説!

民泊経営を検討中の方は「民泊は本当に儲かるのだろうか?」「民泊経営に必要な初期投資費用は?」などと不安になることでしょう。本記事では民泊経営で利益を出すための秘訣や、民泊経営に必要な初期投資費用の目安を解説します。民泊経営に必要な運営費用も紹介しますので、民泊経営に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

 

民泊は儲かる?

民泊は儲けを出すのが難しいといわれることが多く、民泊を始めたいと考える方も躊躇しがちです。民泊が儲かりにくいとされているのは、民泊を開業するにあたりいくつかの条件をクリアする必要があるからです。

例えば、民泊新法で開業する場合は年間で180日までしか営業できないルールがあります。さらに、民泊を開業するには届け出が必要ですが、届け出がなく民泊新法の基準を満たしていない場合の罰則が強化されました。

また、民泊の運営にあたって運営費用がかかります。例えば、代行業者に委託する場合は高額な費用が必要でしょう。運営自体にお金がかかるため、初期投資費用を回収するのにもある程度の時間を要します。そのような理由から「投資として民泊経営をしたいけど、儲けを出すのは難しい」と、断念する人もいます。

 

民泊で儲けるための方法

民泊で儲けるのは難しいといわれますが、以下のようなポイントを押さえると利益を出しやすくなるでしょう。

  • よい立地を選ぶ
  • コンセプトを明確にする
  • 稼働率を上げる

 

よい立地を選ぶ

よい立地条件の物件を選び、民泊営業することが重要です。例えば、有名な観光地に近い場所・バス停や駅のアクセスがよい場所・近くにスーパーやドラッグストアなどがある場所など、観光客が選びやすい場所の民泊は人気です。特に23区などの都心は、需要があります。

しかし、場所によっては「180日営業が適用にならない区」や「平日の民泊営業ができない区」なども存在します。例えば、浅草・新宿・渋谷では、平日の民泊営業はできません。人気のあるエリアだけでなく、その場所の民泊営業の条件についても調べる必要があるでしょう。

 

コンセプトを明確にする

民泊を始めるにあたり、民泊のコンセプトを明確にすることは重要です。例えば、日本人をターゲットにするのか、外国人旅行客をターゲットにするのかによって民泊に選ぶエリア・インテリア・備品などが変わります。また、グループでのステイに特化するのか、家族やカップル単位の少人数ステイに特化するのかによって、選ぶ物件の大きさや、準備するものが異なるでしょう。

また「ホテルより安く滞在したい」「暮らすように滞在したい」という方をターゲットにする場合は家主不在型の民泊が向いていますが「地元との交流を楽しみたい」という旅行客をターゲットにする場合は家主滞在型が向いています。このようにコンセプトを明確にすることで、民泊の準備に必要なものとそうでないものがはっきりと見え、他の民泊との差別化ができるでしょう。

 

稼働率を上げる

民泊の稼働率を上げる方法を考えることも重要です。新民泊法で開業する場合は特に、180日しか営業できません。1年の中でも、集客数を見込める時期や曜日に集中して営業する必要があるでしょう。「全国各地から旅行客が集まるイベントがあるか」「大型連休があるか」「人気アーティストのコンサートがあるか」「スポーツイベントがあるか」など、いろいろな情報を入手し、集客数を見込める時期を目掛けて営業できます。

 

民泊にかかる初期費用

民泊は民宿やゲストハウスに比べて、比較的初期費用がかからないとされています。しかし、民泊を開業するにあたり初期費用がかかることには変わりありません。この項目では、民泊にかかる初期費用について解説します。

 

物件費用

持ち家を民泊にするのでない場合は、物件の購入代や賃貸など物件費用がかかります。民泊を賃貸で始めるときにかかる物件の初期費用は10万円〜50万円です。家賃に加え敷金・礼金・管理費などを考慮する必要があるからです。賃貸で民泊を開業する場合は、民泊可能物件を探さなければなりません。民泊可能物件は、他の物件に比べると家賃が高い傾向にあります。

 

家具など内装に関わる費用

物件が決まったら、家具や電化製品など利用客が宿泊に必要なものを準備します。家の大きさや部屋数にもよりますが、30万円〜40万円ほどの費用を計算しておくとよいでしょう。例えば、ベッドや布団などの寝具・ソファ・冷蔵庫・洗濯機・テーブル・カーペット・カーテン・ヘアドライアーなどを準備できます。できるだけ安く抑えたい場合は、全てを新品で備えようとせずに、フリマサイトやオークションサイトなどを活用して上手に安く購入しましょう。

 

消防設備の費用

民泊を開業するにあたり、消防設備を整えなければなりません。消防庁の「民泊における消防用施設の設置について」によると、避難経路・消化器・非常用照明器具・携帯用照明器具・煙感知器・熱感知器などの設置が義務付けられています(参考:消防庁・民泊における消防用施設の設置について)。条件を満たしていなければ、民泊の営業ができませんので必須です。条件を満たすためには、20万円〜30万円ほどの費用を計算していたほうがよいでしょう。

 

備品

民泊を開業する前に、細々とした備品を備えておく必要があるでしょう。例えば、シーツや布団カバーなどのリネン類・タオル・食器・簡単な調理器具・調味料・トイレットペーパー・掃除道具などです。リネン類やタオルは、連泊する利用客のことを考えて少し多めに準備しておきましょう。掃除道具があると、利用客が簡単に掃除できますし、清掃会社が使用することもありますので便利です。装備にかかる費用目安は、5万円程度です。

 

民泊会場の届け出のための費用

民泊会場届け出のための費用も必要です。届け出を行うにあたって、行政書士にお願いする場合は20万円〜30万円の費用がかかります。費用がかかりますが、必要書類の準備や面倒な手続きを代わりにやってもらえます。
一方で、できるだけ安く済ませたい場合は自分で手続きを行いましょう。自分で直接、行政担当者と相談しながら手続きをする場合にかかる費用は、数千円程度です。

 

民泊経営にかかる費用

無事に民泊を開業した後も、運営するにあたっては以下のような費用がかかります。

  • 光熱費・通信費
  • 家賃
  • 民泊運営代行費用・人件費
  • 民泊予約サイトの利用代

 

光熱費・通信費

光熱費や通信費が必要です。利用客が不自由なく民泊で生活するためには、電気・ガス・水道などが使える状態にしておかなければなりません。利用客は節電・節水などを考えずに利用する可能性があるので、光熱費の予算をしっかりと計算しておいたほうがよいでしょう。目安としては、売上の2%〜3%の光熱費がかかると計算できます。
さらに、ネット環境を整えておくことで、外国人観光客や、出張の滞在先などとして利用されやすいです。通信費は、月に5,000円ほどの費用がかかります。

 

家賃

家賃契約をして民泊を開業している場合は、月々に家賃や管理費用を払わなければなりません。民泊新法での民泊開業は、180日しか営業できませんが、営業していない日があったとしても、契約している以上は家賃や税金は支払う必要があります。
また、物件を購入している場合はローンの返済などがかかります。物件を所有している場合はさらに固定資産税も必要です。民泊では固定資産税の減額措置がないため、税金額が高くなることを理解しておきましょう。

 

民泊運営代行費用・人件費

民泊運営は、利用客との連絡や、部屋の掃除、備品のチェックなど様ざまな仕事が伴います。「自分の仕事の片手間に民泊営業をするのは難しい」と感じている人は、少なくありません。
そのため、多くの人は民泊運営代行に頼んだり、清掃サービスを利用したりして民泊運営をしています。民泊運営代行を頼んだり、清掃サービスを頼んだりした場合は、サービスの利用費用や人件費がかかるでしょう。代行会社の費用は売上の一部(20%が多い)・月々一定額など会社によって異なります。民泊運営を丸投げした場合は、10万円〜20万円ほどの代行費用が発生します。

 

民泊予約サイトの利用代

民泊予約サイトの利用代も必要です。多くの利用客は、Airbnbを中心とした民泊予約サイトを利用し、民泊を予約したり担当者とやりとりしたりしています。そのため、民泊を始めるのであれば、民泊予約サイトに登録することは必須だといえるでしょう。
利用客が泊まりたいと思うような写真の撮り方をするとともに、備品の詳細など利用客が知りたい情報についても丁寧に載せる必要があります。民泊予約サイトに登録後も、利用代金が発生しますし、常にアカウントを管理しなければなりません。

 

施工から運営までお任せ!民泊を始めるならココミンカへ

民泊で儲けるためは、いろいろなポイントを考えて経営しなければなりません。また民泊運営には、初期費用とともに運営費用もかかります。「民泊運営をしたいけど、労力も時間もかけられない」「民泊運営に関する知識がないから儲けが出るか心配」と考えている方におすすめなのは、ココミンカの代行サービスです。

ココミンカでは、リノベーション、開業、運営など民泊運営に必要な流れを全て代行で行っています。民泊運営に関する面倒な仕事をせずに、民泊運営ができる便利なサービスです。投資や副業として、民泊運営をしたいけれど自分でするのは難しい、という方におすすめです。

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ポイントを絞って民泊運営で儲けよう!

民泊は、大きく儲けるのは難しいといわれがちです。民泊で儲けるためには、立地条件のよい場所を選び、コンセプトを明確にして営業する必要があります。180日の営業日という条件の中、稼働率を上げるための工夫やリサーチも欠かせません。

「民泊運営をしたいけど、自分でするのは難しい」と考えている方は、ココミンカの民泊運営代行サービスの利用を検討するのはいかがでしょうか。ココミンカでは、民泊に関するセミナーなども行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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