セカンドハウスローンを民泊開業のために使うのは可能？ 民泊のローンについて徹底解説
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民泊を開業するときに、セカンドハウスローンを使うことは可能なのかどうか気になっている方もいるでしょう。民泊を始める際に住宅を購入するケースは多いため、どのようなローンの組み方をするのが適切であるか、正しく理解しておくことは大切です。そこで今回は、民泊開業時に組むローンについて、徹底解説していきます。
民泊開業にあたってローンは組める？
そもそも、民泊を開業するにあたってローンを組むことはできるのでしょうか？結論から述べると、民泊開業でローンを組むことは可能です。ただし、民泊開業で組むことができるローンの種類は限られていて、営業形態や運営方法などによってローンの組み方が異なります。ローンを組むことができれば、民泊を開業する際に必要となる初期費用や、運営を続けていくために必要となるランニングコストなどの負担を軽くすることができるので、どのようなローンを組むことができるのかを事前に調べておくことは非常に重要といえるでしょう。
民泊に使えるローン
民泊に使えるローンは、主に3種類あります。ここでは、民泊開業時に使える以下の3つのローンについて、詳しく解説していきます。
- 住宅ローン
- 事業用ローン
- 民泊専用ローン
住宅ローン
民泊を開業する際、住宅ローンを使えるケースがあります。ただし、住宅ローンを民泊で使うためには条件があるので、きちんと把握しておくようにしましょう。
そもそも、住宅ローンとは、契約者本人が居住する住宅に対して使うことのできるローンです。そのため、民泊で住宅ローンを利用するためには、民泊を開業する本人もその建物に居住しなければなりません。つまり、家主住込み型の民泊でしか住宅ローンは利用できないので、正しく覚えておきましょう。
住宅ローンが利用できれば、ほかの種類のローンに比べて金利を抑えられるというメリットがあります。
事業用ローン
民泊の開業にあたって、自分自身は同じ建物に居住しないという場合であれば、事業用ローンを利用することができます。事業用ローンとは、購入する不動産への居住を目的としておらず、事業として使うことを目的としている場合に利用できるローンのことです。事業用ローンの大きな特徴として、融資の上限額が高いという点があります。
一方で、住宅ローンに比べると審査の条件が厳しいという特徴もあるため、事業用ローンの審査を受ける場合は、開業後の売り上げ予測をできる限り明確に表明できるようにしておいたほうがよいでしょう。
民泊専用ローン
民泊を開業する人のためだけに用意されている、民泊専用ローンというものもあります。民泊専用ローンとは、その名の通り民泊経営を目的とした場合にのみ利用できるローンのことで、日本政策金融公庫や三井トラスト・ローン＆ファイナンスなどで扱われています。民泊専用ローンでは、初めて民泊経営に挑戦する人が利用しやすい制度が整っているため、初心者の場合は最初に検討すべきローンといえるかもしれません。ただし、利用するためには条件がいくつか設けられているため、事前に確認してみるとよいでしょう。
民泊開業のためにセカンドハウスローンは使える？
既にマイホームを所有している人の場合、民泊開業のためにセカンドハウスローンを使うことはできるのかという疑問を抱くケースは多いかもしれません。セカンドハウスローンとは、既に所有している住宅とは別で、2軒目の自宅を購入する際に利用できるローンのことです。ここで重要となるのは、2軒目の住宅も本人の居住が目的でなければ利用できないという点です。つまり、事業を行うために住宅を購入する場合は対象外なので、民泊開業のためにセカンドハウスローンを使うことは原則としてできません。
ただし、まずは自らの居住を目的としてセカンドハウスローンを組み、すべてを完済したあとに民泊として開業するのは問題ないため、長期的な計画を立てて利用するという方法もあります。
民泊開業でローンを組む際の注意点
民泊開業でローンを組む場合は、以下のような点に注意しなければなりません。ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説しておきましょう。
- 返済計画と収支シミュレーションを固めておく
- セカンドハウスローンの場合は控除がない
返済計画と収支シミュレーションを固めておく
民泊開業でローンを組もうとする場合は、必ず事前に返済計画と収支シミュレーションをきちんと固めておくようにしましょう。なぜなら、ローンを受けるための審査では、確実に返済できる見通しが立っているかどうかという点が非常に重視されるからです。そのため、返済計画や収支シミュレーションが固まっていないままでローンの審査を受けてしまうと、審査に通りにくくなってしまうので、注意しなければなりません。
セカンドハウスローンの場合は控除がない
マイホームで住宅ローンを既に利用している人は、住宅ローン控除を受けることができているケースが多いかもしれませんが、セカンドハウスローンの場合は控除がないため、予め理解しておきましょう。住宅ローン控除とは、あくまで契約者本人が自宅として住んでいる場合にのみ受けられるものです。そのため、セカンドハウスローンを組んでその住宅を民泊として使用する場合は、控除の対象外となってしまうため、正しく理解しておく必要があります。
物件以外も！民泊開業にかかる初期費用
民泊開業でかかる費用を考えるとき、どうしても物件を用意するための費用をイメージしがちですが、実際にはほかにも初期費用としてかかるものはいろいろとあります。
ここでは、物件以外にかかる初期費用について、詳しく解説していきます。
- 備品・設備購入費用
- リフォーム・リノベーション費用
- 届出や申請費用
- 民泊サイト登録・運用費用
備品・設備購入費用
民泊を経営していくためには、必要な備品や設備を揃えなければなりません。揃えるべき備品や設備は非常に多岐にわたるため、備品や設備の購入費用がいくらぐらい必要になるか事前に把握しておくことは大切です。主に必要となる備品や設備としては、宿泊客が使用する家電製品や家具、日用品などのアメニティや、火災報知器や誘導灯などの消火設備などが挙げられます。民泊の運営に必要なものが揃っていないと、開業申請が通らなくなることもあるので注意しましょう。
リフォーム・リノベーション費用
民泊を開業する場合、ほとんどのケースにおいてリフォームやリノベーション工事が行われます。そのため、リフォームやリノベーション費用が初めにかかるということも把握しておきましょう。実際にかかる金額は工事の規模や内容によって大きく変わってきますが、水回りの交換や間取りの変更などの大規模リノベーションを行う場合は、100万円単位での費用がかかってきます。やや高額な費用に感じるかもしれませんが、民泊経営を成功させるためには非常に重要な部分ともいえるでしょう。
届出や申請費用
民泊を開業するための届出や申請を行う際にも、費用がかかります。例えば、届出や申請の手続きにおいては、数万円の手数料が発生します。ほかにも、複雑な申請手続きを行政書士に依頼する場合、20～40万円程度の報酬の支払いが発生するでしょう。比較的開業手続きが簡単にできる新法民泊の場合は、自分ですべて申請することも可能ですが、特区民泊や旅館業民泊として開業する場合は、自分で手続きを行うには難易度が高くなるので、行政書士に依頼するケースが一般的です。開業する民泊の営業形態によって、申請手続きにかかる費用も異なるので、事前に必要な費用を確認しておきましょう。
民泊サイト登録・運用費用
民泊の開業準備が整ったら、民泊サイトへの登録を行い、運用を開始するのが一般的です。そのため、民泊の運用費用に加えて、民泊サイトへの登録費用もかかってくるということを理解しておきましょう。民泊サイトとは、インターネット上で宿泊客を募集することができるサービスのことです。これによって宿泊客をスムーズに探せるので、上手く活用していくとよいでしょう。また、民泊の運用費用として、物件のローン返済や家賃の支払い、光熱費、通信費、人件費などがかかってくるということも、見落とさないようにしましょう。
施工から運営までお任せ！民泊を始めるならココミンカへ
民泊開業では、ローンの手続きのほかにも、物件探しや設備の準備、届出や申請手続きなど、やらなければならないことが非常に多く手間もかかります。そのため、興味はあってもなかなか気軽に始められずにいる人も多いかもしれません。そのような場合は、ぜひココミンカへご相談ください。
ココミンカでは、民泊の物件探しから開業の申請手続き、リノベーションの施工など、すべて代行させていただきます。さらに、開業後の実際の民泊運営や管理もお任せいただけるので、初めての民泊開業で不安をお持ちの方でも、安心してスタートすることができるでしょう。民泊開業を検討中の方はぜひお気軽にお問合せください。
民泊を開業するなら正しいローンの組み方を理解しておこう
民泊を開業するとき、ローンを組んで始めるケースは非常に多いでしょう。しかし、実際にどのようなローンを利用することができるのか、正しく理解していない人も多いはずです。今回は、民泊開業におけるローンの組み方について、セカンドハウスローンが使えるのかという点にも触れながら、詳しく解説してきました。本記事の内容を参考に、自分に合ったローンの組み方をよく検討してみましょう。
また、民泊開業のサポートを受けたい場合は、ぜひココミンカへご相談ください。難しい手続きや手間のかかる作業など、すべてお任せいただける体制が整っておりますので、いつでもお問合せお待ちしております。
